# はてな（3930） 2025年7月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20250314593817
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2025年7月期中間期は、売上高が前年同期比21.1％増、営業利益が同1,199.6％増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は未定のままとされている。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューションサービスで複数の受託開発案件の納品・検収が完了し、保守運用案件数やレベニューシェアも増加した。利益面では、受託サービスの開発規模減少に伴う受託開発原価の減少があった一方、人材投資により労務費やデータセンター利用料が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":1964,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":1199.6}
- 経常利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":621.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":664.5}
- １株当たり当期純利益: 53.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":88}
- 総資産: {"value":3421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150162,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250403,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1504841,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3806,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":340.1},"経常利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":233.3},"純利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":235.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64258,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":306,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3071200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":83868,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューションサービスでは、複数の受託開発案件で成果物の納品・検収が完了し、保守運用案件数の積上げやレベニューシェアの増加により売上が成長した。コンテンツマーケティングサービスは広告・マーケティング予算の縮減による広告出稿の手控え、コンテンツプラットフォームサービスは有料プラン契約件数の減少や広告単価の下落が重しとなった。利益面では受託開発原価が減少した一方、人材投資による労務費やデータセンター利用料が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の進捗率は「51.6％」、中間期の経過割合は50％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の進捗率は「75.0％」、売上高の進捗率は「51.6％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比21.1％増」、営業利益「同1,199.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21.1％増」、営業利益は「1,199.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224百万円、経常利益229百万円、中間純利益157百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「300百万円」「340.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益306千円」「特別利益合計306千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高1,964,428千円・営業利益224,900千円、前年同期は売上高1,622,687千円・営業利益17,304千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年７月期中間期80.3％」「2024年７月期88.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は150,162千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受託開発原価の減少」「労務費が増加」「データセンター利用料の費用増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受託開発原価の減少」「労務費が増加」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了」「人材投資を積極的に行った」「新たなサービスの創出」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「図ってまいります」「目指してまいります」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2025年１月31日」、業績数値と進捗率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「受託企業向け予算の縮小」「広告事業」「業界内の競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期と「2024年７月期中間期」の売上高・利益および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数が2,900万を超える」「合計17社、搭載累計25サービス」「運用数合計は149件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」。」）