# はてな（3930） 2025年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20241212537708
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2025年7月期第1四半期は、テクノロジーソリューションサービスの伸長などにより、売上高が前年同期比19.4％増となり、営業利益も前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は修正され、売上高3,806百万円、営業利益300百万円などの予想が示されている。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューションサービスでは、受託開発案件の納品・検収完了、GigaViewer搭載案件の運用案件数の積上げやレベニューシェアの増加により売上が伸長した。一方、受託開発原価は減少したものの、人材投資による労務費や円安による外貨建データセンター利用料が増加した。通期業績予想の修正内容の詳細は、同日公表の別のお知らせを参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年8月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":553.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":594.2}
- １株当たり当期純利益: 21.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":88}
- 総資産: {"value":3230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-383167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5995,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249973,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1320463,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3806,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":340.1},"経常利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":233.3},"純利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":235.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":3806,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":340.1},"経常利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":233.3},"純利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":235.1}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31297,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式33,700株を処分。払込期日は2024年12月3日、処分価額の総額は29,420,100円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3070200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":115668,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューションサービスでは、受託開発案件の成果物納品・検収完了、GigaViewer搭載案件の運用案件数の積上げやレベニューシェアの増加により売上が増加した。コンテンツマーケティングサービスは広告予算縮減による広告出稿の手控え、コンテンツプラットフォームサービスは有料プランの契約件数・投稿数の減少や広告単価の下落により減収となった。利益面では受託開発原価が減少した一方、人材投資による労務費と円安による外貨建データセンター利用料が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の進捗率は「25.1％」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高 進捗率25.1％」「営業利益 進捗率29.6％」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比19.4％増」、営業利益は「前年同期は営業損失2,067千円」から88,719千円、経常利益は「同553.5％増」、四半期純利益は「同594.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は801,043千円から956,608千円、営業利益又は営業損失は△2,067千円から88,719千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88,719千円、経常利益92,659千円、四半期純利益63,218千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「300百万円」「340.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績0.00円と今期配当予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益172千円」「特別利益合計172千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年７月期第１四半期81.2％」「2024年７月期88.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は383,167千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加」「円安トレンドが依然として継続していることから、外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は「867,889千円（前年同期は803,111千円）」、テクノロジーソリューションサービス売上高は「712,361千円（前年同期比30.4％増）」と記載される一方、労務費増加などの要因自体には個別金額が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「広告単価の下落傾向」「業界内の競争激化」、自社施策として「人材投資を積極的に行った」「機能開発や機能改善を図る」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年８月１日～2024年10月31日」、売上高956百万円、前年同期比19.4％増、通期予想3,806百万円、進捗率25.1％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延」「受託企業向け予算の縮小」「広告単価の下落」「円安トレンド」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に2025年7月期第1四半期と2024年7月期第1四半期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「四半期決算業務の一層の効率化を図るため…計算する方法に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「処分する株式…33,700株」「払込期日2024年12月3日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数が2,800万を超える」「アプリ版・Web版合計17社、搭載累計25サービス」「運用数合計は141件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」。」）