# はてな（3930） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20241114524561
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式33,700株を処分することを決議した。株式は一定期間、在籍などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき873円
- 発行価額の総額: 29,420,100円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、金銭の払込みによる調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2024年12月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値873円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ型・Ⅱ型：2024年12月3日～2027年12月2日、譲渡制限付株式Ⅲ型：2024年12月3日～2026年12月2日
- 譲渡制限の解除条件: Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会まで取締役の地位にあり、かつ期間中に取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位にあったこと。Ⅱ型・Ⅲ型は、それぞれの譲渡制限期間中、取締役・執行役員・従業員のいずれかの地位に継続してあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役・執行役員・従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,420,100円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額2,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年11月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員2名、当社の従業員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「割当予定先である対象取締役3名、当社の執行役員2名及び従業員9名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、当社の執行役員2名及び従業員9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員2名、当社の従業員9名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である873円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき873円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限付株式報酬Ⅰ型：2024年12月3日～2027年12月2日／Ⅱ型：2024年12月3日～2027年12月2日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年11月15日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）