# はてな（3930） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20241021500382
種別: 経営計画
開示日: 2024-10-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

年次更新として、2025年7月期の売上高予想を3,760百万円、経常利益予想を140百万円とし、2026年7月期4,500百万円、2027年7月期5,000百万円の売上高目標を示した。出版社DX支援を成長の柱とし、toitta、Mackerel、生成AIなどへの投資・開発方針も更新している。

## 会社が挙げた理由

24/7期は開発納期遅延やデータセンター利用料増により減益となった一方、25/7期は売上増加と利益回復を見込んでいるため。また、短中期では出版社DX支援に注力し、26/7期以降の成長加速に向けて新サービス、Mackerel、技術開発への投資を続けるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2025年7月期～2027年7月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年7月期予想：3,760百万円","revised_forecast":"2026年7月期目標：4,500百万円、2027年7月期目標：5,000百万円","change":"2025年7月期予想比、2027年7月期目標は+1,240百万円","change_rate":"+33.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年7月期の売上成長率目標は13.6%、2026年7月期以降の売上成長率目標は15%、売上高は年率+15%前後の成長を想定、2027年7月期以降は経常利益率10%を安定的に超える目算、GigaViewerの利用量増加によりデータセンター利用料が増加する見込み、ドル支払いのAWS費用が円安により高止まり
- 重点施策: 出版社DX支援への注力と利益創出、技術開発投資を通した、魅力度の非連続的な向上、新市場の開拓、出版社DX支援 への注力、新サービスのグロース と Mackerelプロダクト転換 推進、技術開発投資によるサービスの進化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"24/7期予想：売上高3,452百万円、経常利益48百万円、社員数212名","revised_forecast":"24/7期実績：売上高3,309百万円、経常利益91百万円、社員数207名","change":"売上高-143百万円、経常利益+43百万円、社員数-5名","change_rate":"売上高-4.1%、経常利益+89.6%、社員数-2.4%","unit":"百万円／名"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材確保及び育成、特定の取引先依存、受託開発の納期遅延や工数増大、UGCサービス運営不備
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年10月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料は今後、定時株主総会開催時（10月）を目途として更新して開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「26/7期で45億円、27/7期で50億円を目指す。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年7月期」「2026年7月期」「2027年7月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「25/7期の基本方針」「今後の方針1. – 出版社DX支援 への注力」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年7月期…予想」とする業績表はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「掲げてきた成長施策の進捗」「25/7期においては、前期からの狙いをきちんと実現させていく」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高と経常利益を重要な経営指標と位置づけます。」「2025年7月期…経常利益…140」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年7月期 実績」「2024年7月期 実績」「2025年7月期 予想」を並べた「経営指標」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年7月期…3,309」「27/7期で50億円を目指す。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツマーケティングサービス売上…618」「コンテンツプラットフォームサービス売上…300」「テクノロジーソリューションサービス売上…2,841」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「25/7期の社員数目標 215人（24/7期末比+8人）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26/7期以降は…売上成長率15％を目標値」「売上高は年率+15%前後の成長を想定」「27/7期以降は経常利益率10%を安定的に超える目算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「24/7期予想 社員数212名。＋19名とした増員目標は未達。想定よりも非開発者の採用難。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営指標」の表に、2023年7月期実績、2024年7月期予想・実績、2025年7月期予想を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「26/7期で45億円、27/7期で50億円を目指す。」とあるが、従前の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「＋19名とした増員目標は未達。想定よりも非開発者の採用難。」「24/7期は開発納期遅延やデータセンター利用料増により減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の経営指標には「売上高と経常利益」が挙げられているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・経営指標・成長戦略に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「26/7期以降の成長加速のため、新サービスやMackerelへ投資を行い、また技術開発投資を継続します。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「24/7期から開始した新規事業構想は、AIを活用した発話分析ソリューションサービス『toitta（トイッタ）』として…正式公開。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大型マンガ誌アプリ『少年ジャンプ+』」「新規事業…『toitta（トイッタ）』」「Mackerelプロダクト転換」「『AIコンテンツアシスト』機能」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本のインターネット広告市場は…3兆3,330億円（前年比107.8%）」「出所：電通『2023年 日本の広告費』」「電子書籍市場規模…2023年度で6,449億円」「出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「分散トレーシングサービス『Vaxila』を2024年6月に事業譲受」「2024年7月からはSCSK株式会社とのパートナーシップを開始」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2024年後半…OpenTelemetryメトリック」「2025年前半…分散トレーシング機能正式リリース」「2026年…ログ管理機能リリース」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「25/7期で売上増加し、利益が回復すると見込みます。」「売上高は年率+15%前後の成長を想定。」「27/7期以降は経常利益率10%を安定的に超える目算。」」）