# はてな（3930） 2024年７月期 通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20240912584298
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2024年7月期は、売上高が業績予想を下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも予想を大きく上回った。受託サービスの拡大や「Vaxila for Mackerel」「toitta」などの新しい取り組みを進め、2025年7月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

受託サービスでは「少年ジャンプ＋」アプリの大型開発案件完了や広告出稿代理サービスの本格化により増収となった。一方、Mackerelは大型顧客の台数低減やオンラインマーケティング不調で減収、コンテンツマーケティングは平均月次売上の低下、コンテンツプラットフォームはアドネットワーク広告単価の低迷により減収となった。費用面では、人員増加と円安によるAWS費用増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年7月期 通期
- 売上高: {"value":3309,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1686,"unit":"百万円"},"セグメント売上高":{"コンテンツプラットフォーム":{"value":704,"unit":"百万円"},"コンテンツマーケティング":{"value":141,"unit":"百万円"},"テクノロジーソリューション":{"value":931,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"対象":"2025年7月期","売上高":{"value":3760,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":203,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":203,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上は未達だったものの、各利益指標で大幅に上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"はてなブログMedia運用件数":142,"運用件数あたり平均月次売上":350}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":207,"unit":"名","期中増減":"+14名","採用計画":"2025年7月期の社員数目標215名（24/7期末比+8名）"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"経常利益率":{"value":10,"unit":"%超","目標年度":"2027年7月期以降"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Vaxila事業の譲受、Vaxila for Mackerelの提供開始、AI発話分析ソリューションtoittaのβ版リリース、GigaViewer for Appsの本格展開、Mackerelのオブザーバビリティプラットフォームへの転換、生成AIを活用したAIコンテンツアシスト機能の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績のサマリでは「業績予想対比」として売上▲4%、営業利益+42%、経常利益+90%、当期純利益+88%を示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「業績予想対比で、売上は未達だったものの、各利益指標で大幅に上回った。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qで大幅増収を果たした」とし、24Q4の売上高を1,686百万円として掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年7月期の業績予想は記載されているが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型顧客の台数低減」「広告単価がふるわず」「円安によりドル支払でのAWS費用が増加」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託サービスで大きく増収」「大型開発案件『少年ジャンプ＋』アプリが…運用開始」「大型顧客の台数低減…の影響で減収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「テクノロジーソリューション2,309百万円、コンテンツマーケティング636百万円、コンテンツプラットフォーム363百万円の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「費用の状況で「人件費」「DC利用料」「その他経費」を区分し、前期比として人件費+7%、DC利用料+25%、その他費用+2%を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンテンツマーケティングは前年同期比▲9%、運用件数の目標+12件に対し実績±0件、コンテンツプラットフォームは前年同期比▲14%とし、各要因を説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ブログMedia運用件数も142件維持を想定」「25/7期の社員数目標215人」「売上合計3,760百万円」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来展望にはリスク・不確実性があると記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「25/7期以降の成長加速」「2025年前半の分散トレーシング機能正式リリース」などの説明がある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3期後の27/7期で50億円を目指す」「27/7期以降は経常利益率10%を安定的に超える目算」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Vaxilaの事業譲受」「Vaxila for Mackerelとしてサービス提供開始」「toitta…βリリース開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「運用件数142件」「登録ユーザー数1,247万人」「16社25メディア」「1,000社以上」「期末人員数207名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「登録ユーザー数は「対前期末成長率+1%」、運用件数は「通期で±0件」、平均月次売上は低減、広告売上は前年同期比▲14%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「はてなブログMedia運用件数」と「運用件数あたり平均月次売上」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「23/7期末からの増員数+14名」「24/7期末人員数207名」「25/7期の社員数目標215人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手企業をはじめ1,000社以上の導入実績」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27/7期以降は経常利益率10%を安定的に超える目算」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「開発投資・セールス体制投資を行う」「技術開発投資にも着手」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年７月期 通期決算説明会資料」で、サマリ、事業別業績、費用、今後の方針を図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「36ページ以降に「会社について」「当社UGCサービスについて」「サービス概要」「収益モデル」「導入事例」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を想定」「本格的な売上貢献は26/7期以降」「レベニューシェアの額は大きいものと期待」。」）