# はてな（3930） はてなの「Mackerel」をSCSKが採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20240730558275
種別: その他開示
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

SCSKが、はてなのサーバー監視サービス「Mackerel」を統合監視サービス「MoniPro M」に採用し、2024年7月31日から提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

SCSKがクラウド監視機能を強化し、統合監視サービスの適用範囲を拡大したため。はてなは、クラウド・ハイブリッド環境の監視を支援するためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mackerel、MoniPro M
- 相手先: SCSK株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役 執行役員 社長：當麻隆昭。本社所在地：東京都江東区。統合監視サービス「MoniPro」を提供。
- 当社との関係: SCSKがはてなの「Mackerel」を「MoniPro M」に採用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月31日（実績）
- 適用分野: オンプレミス、マルチクラウド、クラウド・ハイブリッド環境のサーバー・各種クラウドサービス（PaaS、コンテナ等）の監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 登録ユーザー数：約1,230万人（2024年1月実績。はてなのコンテンツプラットフォームサービス全体）
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでいる。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SCSK株式会社が本日 2024 年 7 月 31 日より提供を開始した統合監視サービス『MoniPro M』に…『Mackerel』が採用された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『Mackerel』が採用されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 31 日より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「はてなの『Mackerel』をSCSKが採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2024 年 7 月 31 日より提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されたことをお知らせします」「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SCSK…が…『MoniPro M』に当社のサーバー監視サービス『Mackerel』が採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 執行役員 社長：當麻隆昭／本社所在地：東京都江東区」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「はてなの『Mackerel』をSCSKが採用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細：https://www.scsk.jp/sp/netxdc/lp3/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「『MoniPro M』の監視に採用されています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『MoniPro M』に…『Mackerel』が採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社の『Mackerel』は『MoniPro M』の監視に採用されています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SCSKとの連携により、『MoniPro』利用者の…監視を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社のサーバー監視サービス『Mackerel』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のソーシャルブックマークサービス」「その先進性を評価する多くの大手企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SCSKが採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のクラウド環境上のサーバー監視に加えて、各種クラウドが提供しているサービス…の監視にも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サーバー監視サービス『Mackerel』」「統合監視サービス『MoniPro M』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し「エンドースメント」「株式会社はてな 概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「その先進性を評価する多くの大手企業」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします」」）