# はてな（3930） はてなの「Mackerel」、IDCフロンティアのインメモリデータベース「IDCFクラウド CacheDB」に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20240725554467
種別: その他開示
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

はてなのサーバー監視サービス「Mackerel」が、IDCフロンティアのインメモリデータベース「IDCFクラウド CacheDB」に対応し、利用者がCacheDBのリソースを監視できるようになった。2024年7月25日から提供を開始している。

## 会社が挙げた理由

これまでの連携を通じて「Mackerel」を評価されたことにより、CacheDBへの採用に至った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mackerel、IDCFクラウド CacheDB
- 相手先: 株式会社IDCフロンティア
- 相手先の概要: ソフトバンク株式会社の子会社。デジタルインフラ専業会社。本社所在地：東京都千代田区。代表取締役社長：鈴木勝久。
- 当社との関係: 2014年より連携。IDCFクラウド利用者向けにMackerel特別プランを提供してきた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月25日（実績）
- 適用分野: ゲーム、広告、eコマース、医療、金融サービス、IoT
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 登録ユーザー数：約1,230万人（2024年1月実績、はてな全体の概要）
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込む。今後、変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2024 年 7 月 25 日より提供を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Mackerel」が採用され」「API連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 25 日より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「はてなと IDC フロンティアは、2014 年より連携を開始」「2024 年 4 月には…監視対象の範囲を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2024 年 7 月 25 日より提供を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始した」「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 IDC フロンティア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「はてなと IDC フロンティアは…連携を開始」「Mackerel API 連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンク株式会社の子会社でデジタルインフラ専業会社」「代表取締役社長：鈴木勝久／本社所在地：東京都千代田区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2014 年より連携を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「IDC フロンティア…が提供する…『IDCF クラウド CacheDB』に、当社の…『Mackerel』が採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による契約額・効果・利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 IDC フロンティア」「『IDCF クラウド CacheDB』詳細 https://www.idcf.jp/cloud/cachedb」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 7 月 25 日より提供を開始」「リソース監視の設定ができるようになります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益の柱」「成長の牽引役」に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社のサーバー監視サービス『Mackerel』が採用され」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『IDCF クラウド CacheDB』での採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「このたびの『IDCF クラウド CacheDB』での採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『IDCF クラウド CacheDB』との Mackerel API 連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社はてな」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級のソーシャルブックマークサービス」「国内最大級の国産パブリッククラウド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内最大級の国産パブリッククラウド『IDCF クラウド』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「IDC フロンティア…が提供する…に…『Mackerel』が採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mackerel」「IDCF クラウド CacheDB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、製品説明、エンドースメント、会社概要、問い合わせ先で構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「その先進性を評価する」「高いスケーラビリティ」「国内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします」」）