# はてな（3930） 2024年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20240304548086
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は82.5％減、四半期純利益は61.9％減と大幅に落ち込んだ。通期業績予想は据え置かれ、今期の年間配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

コンテンツプラットフォームサービスでは、SNS普及による競争激化で有料プランの契約件数や投稿数が減少し、検索流入減少や広告単価下落も売上を抑えた。利益面では、受託サービスの発生コスト、人材採用費、外注・業務委託費、円安によるデータセンター利用料などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":1622,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- １株当たり当期純利益: 6.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":3069,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-507796,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42080,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1098317,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51801,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":128,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1001,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3066800
- 期末自己株式数: 113736
- 業績の増減要因: コンテンツプラットフォームサービスは有料プランの契約件数・投稿数の減少、検索流入の減少、広告単価の下落により減収。コンテンツマーケティングサービスは広告・マーケティング予算の縮減により厳しい販売環境となった。テクノロジーソリューションサービスは受託開発案件の納品・検収完了や保守運用案件の積上げで増収。営業費用は受託サービスの発生コスト、人材投資、外注・業務委託費、円安によるデータセンター利用料の増加などで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 1,622」「2024年７月期通期業績予想 3,452」「進捗率 47.0％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率…47.0％」「営業利益…進捗率…36.0％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…3.4％」「営業利益…△82.5％」「経常利益…△66.2％」「四半期純利益…△61.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は1,622,687千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は17,304千円（同82.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益17百万円」「経常利益31百万円」「四半期純利益20百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期…営業利益48百万円」「対前期増減率…△72.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績0.00円と今期配当予想未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計1,130千円」「特別損失合計0千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失…固定資産除却損0」「特別損失合計0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期「売上高1,622,687千円」「営業利益17,304千円」、前年同期「売上高1,568,939千円」「営業利益99,008千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年７月期第２四半期81.8」「2023年７月期86.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は507,796千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「発生コストが増加」「採用関連費や外注費、業務委託費が増加」「外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業費用…1,605,382千円」「コンテンツプラットフォームサービスの売上高…186,824千円」「人材採用を中心とした人材投資…採用関連費や外注費、業務委託費が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「検索流入の減少や、広告単価の下落」「円安トレンドが依然として継続」／「新機能『AIタイトルアシスト』を正式リリース」「販売チャネルを強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」「売上成長を図ってまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2024年１月31日」「売上高1,622百万円、営業利益17百万円」「通期…売上高3,452百万円、営業利益48百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延」「広告出稿の取止めや予算縮小」「急激な為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2023年８月１日至2024年１月31日）」「前第２四半期累計期間（自2022年８月１日至2023年１月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受託開発案件への言及はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『はてなブログMedia』の運用数合計は145件」「合計16社、搭載累計22サービス」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」」）