# はてな（3930） はてなのサーバー監視サービス「Mackerel」が日本企業初となる「AWS ISV ワークロード移行プログラム」のパートナー認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20240131523701
種別: その他開示
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

はてなが提供するサーバー監視サービス「Mackerel」が、AWSの「AWS ISV ワークロード移行プログラム」のパートナー認定を取得した。日本企業のサービスとして初めての認定事例とされている。

## 会社が挙げた理由

AWSが、顧客のワークロードをAWSへ移行する戦略と実行への貢献に加え、Mackerelの実績や移行に関するノウハウを評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mackerel（マカレル）
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: 世界190か国以上、数百万以上のアカウントを持つクラウドサービス事業者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: AWSのプログラムにおけるパートナー認定を取得。MackerelはAWSとの機能連携や、ISVワークロードのオンプレミスからクラウドへの移行支援を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンプレミス、マルチクラウドなどの環境におけるサーバー監視、クラウドサービスのメトリック・イベントの可視化、ISVワークロードのオンプレミスからクラウドへの移行支援
- 受賞名・認証名: AWS ISV ワークロード移行プログラム パートナー認定（AWS ISV ワークロード移行パートナー）
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くの大手企業をはじめ、様々な企業で採用。具体的な導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでいる。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: AWS ISV ワークロード移行プログラムおよびAWS ISV ワークロード移行パートナー一覧

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「パートナー認定を取得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナー認定を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2024年2月1日」だが、認定の具体的な効力発生日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社はこれまでも、日本企業として初めての『AWS Graviton Ready』認定、『AWS DevOps コンピテンシー』の取得や AWS との機能連携など」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パートナー認定を取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得した」「評価されたものと認識しています」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下『AWS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWS が…サービスをパートナーとして認定するもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「世界190か国以上、数百万以上のアカウントを持つ AWS」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文にはAWSとの資本関係・人的関係に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業例：https://ja.mackerel.io/customers」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS ISV ワークロード移行プログラム」および「AWS ISV ワークロード移行パートナー」一覧へのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「世界190か国以上、数百万以上のアカウント」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「AWS の利用者に価値を提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AWS ISV ワークロード移行プログラムのパートナー認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が提供する『Mackerel』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サーバー監視サービス『Mackerel』が…認定を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『Mackerel』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社はてな」「当社が提供する『Mackerel』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本企業サービスで初めての事例」「AWS ISV ワークロード移行パートナー一覧」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界190か国以上…AWS の顧客企業に対する『Mackerel』の拡販」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mackerel」「AWS ISV ワークロード移行プログラム」「AWS Graviton Ready」「AWS DevOps コンピテンシー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス紹介URL、導入企業例、広報・マーケティング部の問い合わせ先が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本企業サービスで初めて」「その先進性を評価する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします」」）