# はてな（3930） 2024年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20231128595560
種別: 決算
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.1％増となった一方、営業損益は47百万円の黒字から2百万円の赤字に転じ、経常利益と純利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

コンテンツプラットフォームサービスでは、はてなブログProの契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落、検索流入の減少があった。利益面では、受託サービスの発生コスト、人材採用・サービス開発関連の投資や外注費、円安によるデータセンター利用料の増加が影響した一方、テクノロジーソリューションサービスは受託案件の納品・検収完了や保守運用案件の積上げにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年8月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.5}
- １株当たり当期純利益: 3.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.4%","前期末":"86.4%"}
- 総資産: {"value":3094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-588284,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4179,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1064811,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":115,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1001,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年12月4日を払込期日とし、取締役3名に当社普通株式3,900株を処分することを決議した。処分価額の総額は3,018,600円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3066800
- 期末自己株式数: 116636
- 業績の増減要因: コンテンツプラットフォームサービスでは、はてなブログProの契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落、検索流入の減少により減収。コンテンツマーケティングサービスでは広告・マーケティング予算縮減による広告出稿の手控えが影響。テクノロジーソリューションサービスでは受託開発案件の納品・検収完了、保守運用案件の積上げなどにより増収。費用面では受託サービスの発生コスト、人材投資、外注費・業務委託費、円安による外貨建データセンター利用料が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「801／3,452」で、進捗率は「23.2％」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業利益又は営業損益（△） △2」「進捗率 －」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「4.1％増」、経常利益は「77.1％減」、四半期純利益は「78.5％減」。営業利益は「47,571千円」から「△2,067千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「769,840千円」から「801,043千円」、営業利益は「47,571千円」から「△2,067千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は2,067千円」「経常利益は14,179千円」「四半期純利益は9,106千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 115」「投資有価証券売却益 1,001」「特別利益合計 1,117」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は「売上高769,840千円」「営業利益47,571千円」、当期は「売上高801,043千円」「営業損失2,067千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年７月期第１四半期 80.4」「2023年７月期 86.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △588,284千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告単価の下落傾向」「発生コストが増加」「採用関連費や外注費、業務委託費が増加」「円安トレンドが依然として継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高について「90,494千円（前年同期比17.6％減）」「546,083千円（前年同期比13.7％増）」、営業費用について「803,111千円（前年同期は722,268千円）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告単価の下落」「円安トレンド」、自社施策として「販売チャネルを強化」「機能拡充」「人的資本への経営資源の配分」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月１日～2023年10月31日」および「売上高は801,043千円」「営業損失は2,067千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告出稿の取止めや予算縮小が当社の業績に与える可能性」「原材料価格の高騰」「円安トレンド」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について「前年同期比4.1％増」などの比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「はてなブログMediaの運用数合計は147件」「合計15社、搭載累計21サービス」。」）