# はてな（3930） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20231114590324
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,900株を1株774円で処分することを決議した。株式は2023年12月4日に交付され、3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式3,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき774円
- 発行価額の総額: 3,018,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役に支給する金銭報酬債権の全部を現物出資する方法によるため、現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年12月4日（給付期日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年12月4日から2026年12月3日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値774円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年12月4日から2026年12月3日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2023年12月4日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあり、かつ譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに取締役を退任した場合、または譲渡制限期間中に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、3,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,018,600円。株主総会で承認された報酬等の総額は年額2,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（SMBC日興証券株式会社は株式管理口座の開設先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）3名 3,900株」「※社外取締役を除く」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名 3,900株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下、『対象取締役』という。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である774円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき774円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は2023年12月4日～2026年12月3日」「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）