# はてな（3930） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20231020569644
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2024年7月期の成長方針と業績見通しを更新し、テクノロジーソリューションサービスを短中期の成長の柱に据えた。2026年7月期には売上高45億円を目指す一方、2024年7月期は人員拡充や円安による費用増で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

成長施策では納期の後倒しや顧客獲得量の未達が発生しており、狙った効果の実現に遅れが見込まれる。2024年7月期の費用増については、人員体制の拡充、円安によるデータセンター利用料の増大、外注・業務委託の活用を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 24/7期～26/7期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,452（2024年7月期予想）","revised_forecast":"4,500（2026年7月期イメージ）","change":"1,048","change_rate":"約30.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2024年7月期の売上成長率目標は9.6%、2025年7月期以降は毎年度の売上成長率15%を目標値とする、売上高は年率+15%前後の成長を想定、電子書籍市場は2027年度に8,066億円と予測されている
- 重点施策: 出版社DX支援への注力と利益創出、技術開発投資を通した、魅力度の非連続的な向上、新市場の開拓、OpenTelemetry対応と課金体系の変更、生成AIの適用、人材採用関連市場への進出・開拓、ブログサービス上でのCtoC課金の利用促進、新規事業の企画・開発に着手、社員採用・外注活用の積極化、採用・育成力強化に向けた施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY23人員数目標：189名","revised_forecast":"FY23期末人員数実績：193名","change":"+4名","change_rate":"約+2.1%","unit":"名"}
- 見直し・取り下げの理由: 納期の後倒しや顧客獲得量の未達なども発生し、狙った効果の実現に遅れが見込まれる。費用増は、人員体制の拡充、円安によるDC利用料増大、外注・業務委託活用が主。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材確保及び育成、特定の取引先依存、受託開発の納期遅延や工数増大、UGCサービス運営不備
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年10月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料は今後、定時株主総会開催時（10月）を目途として更新して開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3期後の26/7期で45億円を目指す。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月期は売上成長率9.6%を目標」「3期後の26/7期で45億円を目指す。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「納期の後倒しや顧客獲得量の未達なども発生し、狙った効果の実現に遅れが見込まれます。」「費用増は、『人員体制の拡充』『円安によるDC利用料増大』『外注・業務委託活用』が主。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年7月期」の「予想」は記載されているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「掲げてきた成長施策の進捗」「これら進捗を踏まえ、24/7期においては、前期からの狙いをきちんと実現させていく」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2025年7月期以降は、コロナ禍以前の水準である売上成長率15％を目標値」「3期後の26/7期で45億円を目指す。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営指標の表に「2022年7月期 実績」「2023年7月期 実績」「2024年7月期 予想」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年7月期」売上高「3,150」百万円、「2026/7期（イメージ）」売上高「4,500」百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツマーケティングサービス売上 719」「コンテンツプラットフォームサービス売上 382」「テクノロジーソリューションサービス売上 2,350」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY24期末人員数目標 212名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年7月期は売上成長率9.6%を目標」「2025年7月期以降は…売上成長率15％を目標値」「売上高は年率+15%前後の成長を想定。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「いずれも順調に着手がなされているものの、納期の後倒しや顧客獲得量の未達なども発生」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営指標の表に売上高、サービス種別売上高、経常利益の「実績」と「予想」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2026年7月期の「4,500」百万円というイメージはあるが、従前の最終年度目標との変更関係を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「納期の後倒しや顧客獲得量の未達なども発生」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の経営指標には売上高と経常利益が記載されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略・経営指標・リスク情報に株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「『Mackerel』への開発投資を拡大」「コンテンツプラットフォームに生成AIの適用を検討」「新規事業の企画・開発に着手」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標の開示は売上高と経常利益であり、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「短中期的にはテクノロジーソリューションサービスを事業成長の柱として期待」「新市場の開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「GigaViewer for Apps」「Mackerel」「OpenTelemetry」「GPT-3、GPT-4」「FY24期末人員数目標 212名」「24/7期下半期完了予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「電子書籍市場規模は2022年度で6,026億円」「出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2023』」「出所：電通『2022年 日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社開発も他社との提携・出資も含めて、幅広く検討する。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「24/7期下半期完了予定」「3期後の26/7期で45億円を目指す。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減益を予想しています」「売上高は年率+15%前後の成長を想定」「大きいものと期待される」「適用することを検討」「取り組んでいく予定」」）