# はてな（3930） 2023年７月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20230912553190
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2023年7月期の通期実績が、2023年5月31日公表の予想を売上高37百万円、営業利益50百万円、経常利益40百万円、当期純利益46百万円下回った。大型開発案件の納期変更による売上計上の後ずれ、人件費増加、繰延税金資産の取崩しが差異の理由。

## 会社が挙げた理由

受託している大型開発案件の想定納期を2024年7月期下半期へ変更したため、開発料収入が伸びなかった。加えて、第4四半期会計期間の中途人材採用が進み、採用費を含む人件費が想定を上回った。また、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更され、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3187,"revised_forecast":3150,"change":-37,"change_rate":"△1.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":223,"revised_forecast":173,"change":-50,"change_rate":"△22.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":222,"revised_forecast":182,"change":-40,"change_rate":"△18.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":99,"change":-46,"change_rate":"△31.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.12,"revised_forecast":33.73,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年５月31日
- 前期実績: 2022年７月期：売上高3,063百万円、営業利益324百万円、経常利益342百万円、当期純利益240百万円、１株当たり当期純利益80.03円 銭
- 修正の理由: 受託している大型開発案件の想定納期を2024年７月期下半期に変更したため開発料収入が伸びなかったこと、第４四半期会計期間に中途人材採用が進み採用費を含む人件費が想定より多くなったこと、繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類変更により繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2023年７月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「本日公表の実績値との間に差異が生じました」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年７月期通期業績予想値と実績値との差異」および対象期間「2022年８月１日～2023年７月31日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,187百万円から3,150百万円、営業利益は223百万円から173百万円、経常利益は222百万円から182百万円、当期純利益は145百万円から99百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.2%、営業利益△22.4%、経常利益△18.0%、当期純利益△31.6%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△1.2%に対し、営業利益は△22.4%、経常利益は△18.0%、当期純利益は△31.6%。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△31.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は99百万円、前期実績は240百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想を比較すると、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値が変動している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テクノロジーソリューションサービスの受託サービス」「受注している大型開発案件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、開発案件の納期変更、人件費の増加、繰延税金資産の取崩しが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益全体の増減額がある一方、理由の各項目には個別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「想定納期を…変更」「中途人材採用の進捗が良く、採用費を含む人件費が想定より多く」「繰延税金資産の回収可能性に関する会社分類が変更」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年７月期の下半期」「第４四半期会計期間」と時期は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の説明は納期変更、人件費増加、繰延税金資産取崩しの発生内容にとどまり、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益については案件の売上計上と人件費の影響を挙げ、当期純利益については「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは案件納期、人件費、繰延税金資産であり、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「採用費を含む人件費が想定より多くなった」とあるが、上振れ分の使途として投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は案件の納期変更、人件費、繰延税金資産の取崩しを説明しており、構造的対応には言及していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2023年9月13日、対象期間の終了日は2023年7月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2023年７月期通期業績予想値と実績値との差異」を扱っており、次の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「想定納期を…変更したため」「人件費が想定より多くなった影響」「繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより」と記載されている。」）