# はてな（3930） 2023年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20230909552156
種別: 決算
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2023年7月期は売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は46.6％減、当期純利益は58.5％減となりました。次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益はさらに72.3％減の予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は当期を将来の成長基盤強化に向けた先行投資期間と位置づけ、人材投資を積極化したため労務費が増加したほか、広告運用売上に伴う原価や、円安とサービス伸長による外貨建データセンター利用料が増えたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- １株当たり当期純利益: 33.73円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":2881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1390,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113756,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":564,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":2654,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13716,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3066600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116636,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンテンツプラットフォームサービスとコンテンツマーケティングサービスは課金売上の減少、広告単価の下落、広告・マーケティング予算の縮減などにより減収となった一方、テクノロジーソリューションサービスはマンガビューワ、受託開発、保守運用などにより増収となりました。利益面では、先行投資としての人材投資により労務費が増加し、広告運用原価や円安等による外貨建データセンター利用料も増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年７月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％増」、営業利益は「同46.6％減」、経常利益は「同46.9％減」、当期純利益は「同58.5％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年7月期の売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は前年同期比46.6％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益173百万円、経常利益182百万円、当期純利益99百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年７月期の配当については、未定から無配としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年7月期の営業利益は173百万円、2024年7月期の営業利益予想は48百万円（前年比72.3％減）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益564千円、特別損失は事務所移転費用2,654千円、固定資産除却損13,716千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年7月期10.6％、2023年7月期5.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年7月期86.4％、2022年7月期82.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年7月期2百万円、2022年7月期327百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加」「広告運用原価」「外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として421,103千円、697,716千円、2,031,470千円が記載され、営業費用は2,976,888千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告出稿の取止めや予算縮小」「円安トレンド」が、自社施策として「人材投資を積極的に行った」「機能開発を継続」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「本日公表した業績予想を変更する場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2023年７月31日」の対象期間と、売上高3,150百万円、営業利益173百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告出稿の取止めや予算縮小」「原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延」「為替相場」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「はてなブログMediaの運用数合計は142件」「合計15社、搭載累計21サービス」と記載されています。」）