# はてな（3930） 2023年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20230227518590
種別: 決算
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比2.7％増となった一方、営業利益は46.2％減、四半期純利益は58.4％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、配当予想は未定のままである。

## 会社が挙げた理由

成長基盤の強化に向けた先行投資として人材投資を積極的に行ったことにより労務費が増加したほか、広告運用原価や円安による外貨建てデータセンター利用料が増加した。また、広告単価の下落や一部顧客の広告予算縮小も売上・利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.4}
- １株当たり当期純利益: 31.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":3080449,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2470470,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427426,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68937,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161566,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1304454,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3184,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8},"経常利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1},"純利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56988,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":422,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":630,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13716,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3023000
- 期末自己株式数: 53736
- 業績の増減要因: 2023年7月期を将来の成長基盤の更なる強化に向けた先行投資期間と位置づけ、費用を投下した。人材投資による労務費、広告運用原価、円安による外貨建てデータセンター利用料が増加した一方、広告単価の下落や広告予算縮小の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 1,568」「3,184」「進捗率（①/②×100）49.3％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率…49.3％」「営業利益…進捗率…67.3％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,568,939千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は99,008千円（同46.2％減）、経常利益は94,127千円（同49.7％減）、四半期純利益は54,102千円（同58.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同四半期比2.7％増」「営業利益…同46.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は99,008千円」「経常利益は94,127千円」「四半期純利益は54,102千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「当第２四半期累計期間…営業利益 99」「2023年７月期通期業績予想…営業利益 147」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 422」「特別損失合計 14,346」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 1,568,939千円」「営業利益 99,008千円」「売上高 1,528,273千円」「営業利益 183,864千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年７月期第２四半期…自己資本比率80.2」「2022年７月期…82.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…△427,426」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加」「広告運用原価」「円ベースでの押上要因が相まって、費用増加」「広告単価の下落」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業費用…1,469,930千円」「コンテンツプラットフォームサービスの売上高は221,691千円」「コンテンツマーケティングサービスの売上高は366,549千円」「テクノロジーソリューションサービスの売上高は980,698千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2023年７月期は成長に向けた投資期間」「人材投資を積極的に行った」「機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」「変動する可能性がある」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2023年１月31日」「売上高は1,568,939千円」「営業利益は99,008千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症等」「ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰」「円安、原油価格・原材料価格の高騰」「広告出稿の取止めや予算縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運用数合計は129件」「合計15社、搭載累計20サービス」」）