# はてな（3930） 2023年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20221128571767
種別: 決算
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は36.0％減少した。成長に向けた先行投資や人件費・広告運用原価、円安による費用増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、成長基盤を強化する先行投資として人材投資を積極化したこと、広告運用売上の増加に伴う原価の増加、サービス拡大に伴う外貨建てデータセンター利用料の増加と円安による円換算額の押し上げを費用増加の要因としている。売上面では、コンテンツプラットフォームサービスで課金売上と広告単価が低下した一方、コンテンツマーケティングサービスの新規導入増加やテクノロジーソリューションサービスの受託・保守運用の伸長が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年8月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":769,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: 14.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":3021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11529,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":140276,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1274450,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3184,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.8},"経常利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1},"純利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":185,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年12月2日を払込期日とする自己株式45,200株の処分を決議した。処分価額の総額は49,448,800円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3020000
- 期末自己株式数: 98936
- 業績の増減要因: コンテンツプラットフォームサービスでは課金売上の減少や広告出稿量・広告単価の低下により減収。コンテンツマーケティングサービスでは新規導入メディア数の増加や広告需要の回復により増収。テクノロジーソリューションサービスではマンガビューワ、受託開発、保守運用の伸長により増収。利益面では、先行投資による人材投資、広告運用原価、円安を含む外貨建てデータセンター利用料の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 769」「3,184」「進捗率（①/②×100）24.2％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率24.2％」「営業利益…進捗率32.4％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 769 4.3」「営業利益 47 △36.0」「経常利益 61 △18.7」「四半期純利益 42 △19.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2023年７月期第１四半期 769 4.3 47 △36.0」「2022年７月期第１四半期 738 74」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は47,571千円」「経常利益は61,914千円」「四半期純利益は42,384千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想欄の「営業利益 147 △54.8」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 185」「特別利益合計 185」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 769,840千円」「営業利益 47,571千円」「前第１四半期累計期間 売上高738,198千円、営業利益74,284千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年７月期第１四半期 79.8」「2022年７月期 82.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は500,854千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加」「外貨建の利用料を円換算した場合の円ベースでの押上要因が相まって、費用増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業費用…722,268千円（前年同期は663,913千円）」「為替差益14,252千円」「受取利息及び配当金433千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「一部の業界における国内の広告出稿量が減少傾向」「ライトプランという販売価格面での戦略的提示」「人材投資を積極的に行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…変更はございません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月１日～2022年10月31日」「売上高769,840千円（前年同四半期比4.3％増）」「営業利益47,571千円（同36.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰」「広告出稿の取止めや予算縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第１四半期会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計15社、搭載累計20サービス」」）