# はてな（3930） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20221114566235
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式45,200株を処分することを決議した。処分価額は1株1,094円で、金銭報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式45,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,094円
- 発行価額の総額: 49,448,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額49,448,800円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年12月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないためnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,094円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年12月2日から2025年12月1日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。譲渡制限付株式Ⅰ型は、開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで取締役の地位にあることも条件とする。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株数・時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・3,400株、当社の執行役員2名・9,200株、当社の従業員20名・32,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計49,448,800円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年10月27日開催の第22回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計49,448,800円」「処分総額49,448,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名」「当社の執行役員2名」「当社の従業員20名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、当社の執行役員2名及び従業員20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役3名、当社の執行役員2名及び従業員20名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年11月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,094円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,094円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）