# はてな（3930） はてなのサーバー監視サービス「Mackerel」が日本企業で初めてAWS Graviton Readyの認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20221102556073
種別: その他開示
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

サーバー監視サービス「Mackerel」が、AWS Gravitonプロセッサ対応サービス向けのAWS認定「AWS Graviton Ready」を取得した。

## 会社が挙げた理由

AWS Gravitonプロセッサへの移行時に、Mackerelで影響を可視化しながらスムーズな移行を実現できるため。また、AWS顧客へのMackerelの拡販とAWSとの連携強化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mackerel、AWS Graviton Ready
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWSのプロセッサやクラウドサービスを提供。世界190か国以上、数百万以上のアカウントを持つ顧客企業が利用していると記載。
- 当社との関係: 株式会社はてなはAWSのパートナーであり、AWSとの機能連携やAWSパートナー制度への参加を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AWS GravitonプロセッサベースのEC2インスタンスを利用するシステムの監視、クラウド運用、サーバー監視
- 受賞名・認証名: AWS Graviton Ready
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 登録ユーザー数：約1,183万人（2022年7月末時点）※株式会社はてな全体のコンテンツプラットフォームサービスに関する数値
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでいる。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: AWS Graviton Ready公式ページ、AWSパートナー公式ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AWS Graviton Ready の認定を取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 18 日」「認定されたことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも『AWS DevOps コンピテンシー』の取得や AWS との機能連携など」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得」「認定されたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定を取得」「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下『AWS』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWS のパートナー制度『AWS Graviton Ready』に認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AWS のプロセッサ」「世界 190 か国以上、数百万以上のアカウント」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AWS パートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入企業例：https://ja.mackerel.io/customers」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「主要な認定内容について金額、効果、利用件数等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「認定取得に関する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS Graviton Ready」公式ページURL、AWSパートナー公式ページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AWS Graviton Ready の認定を取得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AWS の顧客企業に対する『Mackerel』の拡販に取り組んでまいりました」「AWS との連携を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AWS Graviton Ready の認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が提供するサーバー監視サービス『Mackerel』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Mackerel』は『AWS Graviton プロセッサ』に対応しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『Mackerel』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社はてな」「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本企業のサービスが…認定を受けるのは…2社が初めての事例」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界 190 か国以上、数百万以上のアカウントを持つ AWS の顧客企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの大手企業をはじめ、様々な企業で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の製品名・手法・性能差の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mackerel」「AWS Graviton Ready」「AWS Graviton プロセッサ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社はてな」および末尾の「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本企業で初めて」「その先進性により多くの大手企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせ」」）