# はてな（3930） 当社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20220916533794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

当社の執行役員と従業員を対象に、譲渡制限付株式を報酬として付与する制度を導入することを取締役会で決議した。株式数や支給額などの具体的な条件は今後決定する。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行又は自己株式の処分（具体的内容は未定）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 一定の条件を満たす執行役員及び従業員（人数・株数は未定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額とする予定だが、具体的な基準・株価・率は未定
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 執行役員及び従業員（人数・割当株数は未定）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社取締役会において制度導入を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式制度の導入」／「対象者に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもの」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「譲渡制限付株式制度…を導入することを決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」／「株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「一定の条件を満たす当社の執行役員及び従業員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行又は処分の価額は…算出を行い」／具体的な価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…導入することを決議」」）