# はてな（3930） 2022年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20220912531098
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2022年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回りました。一方、2023年7月期は増収を見込むものの、人材投資などを背景に営業利益以下は大幅な減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は、コンテンツマーケティングサービスの新規導入メディア数の増加、広告需要の回復、テクノロジーソリューションサービスの受託案件納品・保守運用案件の積み上げなどにより売上が伸長しました。費用面では、レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と、主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資の積極化があり、次期も人材投資などの戦略的投資を継続するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":3049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 76.74円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"87.8%"}
- 総資産: {"value":2970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3184,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.4%"},"営業利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"-52.6%"},"経常利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"-55.2%"},"純利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"-59.0%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120751,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":507,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":741,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":3347,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10816,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1242,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,020,000株
- 期末自己株式数: 50,536株
- 業績の増減要因: コンテンツマーケティングサービスの新規導入メディア数の増加、広告需要の回復、テクノロジーソリューションサービスの受託案件の納品・保守運用案件の積み上げにより売上が伸長した一方、レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資により営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年７月期　決算短信」で、業績期間は「2021年８月１日～2022年７月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「当期は売上高3,049,421千円、営業利益310,133千円、経常利益327,862千円、当期純利益230,349千円、前期はそれぞれ2,621,220千円、248,711千円、253,401千円、172,640千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,049,421千円（前年同期は2,621,220千円）、営業利益は310,133千円（前年同期は248,711千円）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益310,133千円、経常利益327,862千円、当期純利益230,349千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年７月期の配当については、未定から無配としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益147,014千円（同52.6％減）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の表で、2021年7月期と2022年7月期の「配当性向」「純資産配当率」はいずれも「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は1,248千円、特別損失合計は15,406千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年7月期10.2%、2021年7月期9.5%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年7月期84.5%、2021年7月期87.8%と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は327,357千円（前年は296,437千円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主な増加要因は、レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービスの拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として473,630千円、795,489千円、1,780,300千円、営業費用として2,739,287千円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的な価格で…法人向けに提供」「新規導入のメディア数が増加」「人材投資を積極的に行った」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年７月31日」の実績期間と、売上高3,049百万円、営業利益310百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株BA.５系統」「ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計15社、搭載累計19サービスとなりました。」」）