# はてな（3930） 2022年７月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20220221593462
種別: 決算
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は1,520百万円、営業利益は176百万円となり、通期業績予想は変更されませんでした。収益認識基準を適用したため、前年同期比の増減率は示されていません。

## 会社が挙げた理由

はてなブログの登録ユーザー数や課金売上の増加、広告需要の回復、新規導入メディア数の増加、効果的なセールス、GigaViewerの導入・保守案件数の積み上げ、Mackerelの新規顧客獲得などにより売上が堅調・好調に推移しました。一方、営業費用は広告レベニューシェアに伴う原価の増加と、主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41円55銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"87.8%"}
- 総資産: {"value":3021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272764,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18662,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203311,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1315968,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58154,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":353,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":741,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":215,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3009000
- 期末自己株式数: 236
- 業績の増減要因: 登録ユーザー数・課金売上の増加、広告需要の回復、新規導入メディア数の増加、効果的なセールス、GigaViewerの導入・保守案件数の積み上げ、Mackerelの新規顧客獲得などにより売上が堅調・好調に推移。営業費用は広告レベニューシェア原価の増加と人材投資により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の進捗率は「49.6％」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「売上高「49.6％」、営業利益「62.1％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「176,546千円」、経常利益「179,646千円」、四半期純利益「124,847千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,094千円」、特別損失合計「215千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はなく、「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」とされています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年７月期第２四半期 81.0％」「2021年７月期 87.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は272,764千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録ユーザー数は順調に増加」「契約件数を着実に積み上げ」「新規導入のメディア数が増加」「売上は好調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業費用は「1,344,409千円（前年同期は1,129,287千円）」、サービス別売上高は「コンテンツプラットフォームサービス 240,610千円」「コンテンツマーケティングサービス 393,988千円」「テクノロジーソリューションサービス 886,358千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「広告費全体としては縮減傾向」、自社施策について「人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,520,956千円」「営業利益は176,546千円」、予想について「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年８月１日～2022年１月31日」、売上高「1,520百万円」、営業利益進捗率「62.1％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計14社、搭載累計17サービスとなりました。」」）