# はてな（3930） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20211209449930
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2022年7月期の業績予想と今後の成長方針を示した。短期はテクノロジーソリューションサービスを成長の柱とし、2～3年で売上高40億円を目指すイメージや、2022年7月末の人員189人目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

短期的には、コロナ禍の動向に左右されづらいテクノロジーソリューションサービスを事業成長の柱として期待している。電子書籍市場の急成長による出版業界のDX化への気運の高まりも成長機会として挙げており、コンテンツプラットフォームサービスとコンテンツマーケティングサービスはコロナ禍明けの成長に向けて仕込みを行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,069（2022年7月期予想）","revised_forecast":"4,000（2～3年後のイメージ）","change":"not_disclosed","change_rate":"年率~15%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2022年7月期以降、毎年度の売上成長率15％を目標値とする、国内インターネット広告市場の2011～2020年CAGR：+12.0％、サーバー管理サービス市場のCAGR：+21.6％、電子書籍市場は2025年度に6,700億円を超えると予測
- 重点施策: 大手クラウド対応強化による顧客数拡大、GigaViewer搭載数の増加と新規大型受託案件の獲得・実施、マンガ・小説サイトのマネタイズ支援、パートナーチャネル強化、デジタルマーケティング推進、読者の集客強化、開発体制の強化、マーケティング体制の強化、優れた書き手や投稿者を惹きつけることで、サービス全体の価値を向上させることに集中、ブログMedia運用件数の増加、運用件数あたり売上の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人材確保及び育成、特定の取引先依存、受託開発の納期遅延や工数増大、UGCサービス運営不備
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料は今後、2022年7月期通期決算発表時を目途として更新して開示を行う予定です。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年7月期（予想）」および「2022年7月末の人員数目標 189人」と記載されている一方、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍の動向に左右されづらいテクノロジーソリューションサービスを事業成長の柱として期待します。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標の表に「2022年7月期（予想）」として売上高3,069百万円、経常利益284百万円を記載しているが、業績予想の修正との関連記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高と経常利益を重要な経営指標と位置づけ」ており、「売上成長率15％を目標値」としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営指標の表に「2020年7月期」「2021年7月期」「2022年7月期（予想）」が並び、売上高2,542百万円、2,621百万円、3,069百万円を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022年7月期（予想）」の売上高は3,069百万円、売上成長率は「+17.1％」で、「2～3年で売上高40億円へ」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「コンテンツマーケティングサービス709百万円、コンテンツプラットフォームサービス529百万円、テクノロジーソリューションサービス1,829百万円の予想を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年7月末の人員数目標 189人（2021年7月末比+22人）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR=+12.0%」「CAGR=+21.6%」「2025年度には6,700億円を超える市場に成長すると予測されます。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2020年7月期・2021年7月期の実績値は示されているが、前計画の目標値や達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営指標の表で、売上高、サービス別売上、経常利益を2020年7月期、2021年7月期、2022年7月期予想で比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または継続についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2020年7月期・2021年7月期は、コロナ禍の影響を受けて…増収減益となりました」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROIC、株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「リモート勤務下の生産性向上に向けたシステム投資」「2023年7月期以降の成長担保のための人員投資」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「短期的には…テクノロジーソリューションサービスを事業成長の柱として期待します。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大手クラウド対応強化による顧客数拡大」「GigaViewer搭載数の増加と新規大型受託案件の獲得・実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：電通『2020年 日本の広告費』」「出所：ITR Market View『クラウド・コンピューティング市場2021』」「出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2021』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機能開発、他社との提携等により会員増・読者増の循環を図る。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期的には…」「コロナ禍明けに成長を果たすべく、仕込みを行います」「2023年7月期以降については、増員は継続するが、ペースは穏やかになると想定。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年7月期に増収増益を予想」「2～3年で売上高40億円へ」「成長を図っていきます」「更新して開示を行う予定です。」」）