# はてな（3930） 2022年７月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20211125441547
種別: 決算
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2022年7月期第1四半期は、売上高733百万円、営業利益69百万円となり、利益を確保した。収益認識会計基準の適用で前年同期との単純比較はできないが、通期予想に対して売上高23.9%、営業利益24.4%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等を適用したほか、「はてなブログ」の登録ユーザー数や有料課金、法人向けサービス、新規導入メディア数、インターネット広告、GigaViewer、受託サービス、Mackerelの売上が堅調または成長した。営業費用は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価の増加と、主要3サービスの拡張・事業創出に向けた人材投資により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年8月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":2894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-396178,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26712,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":200645,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1234790,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27831,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":202,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":693,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3002800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":236,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: はてなブログの登録ユーザー数・有料課金、法人向けサービス、新規導入メディア数、インターネット広告、GigaViewer、受託サービス、Mackerelの売上が堅調または成長した一方、広告レベニューシェアに伴う原価増加と人材投資により営業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 733」「通期業績予想 3,069」「進捗率（①/②×100）23.9％」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高…進捗率23.9％」「営業利益…進捗率24.4％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69百万円、経常利益71百万円、四半期純利益49百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績、今期予想、配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計895千円」「特別損失合計－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では「特別損失合計－」と記載されており、減損損失の項目も記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率欄が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年７月期第１四半期81.9」「2021年７月期87.8」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は396,178千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「登録ユーザー数は順調に増加」「契約件数を着実に積み上げ」「新規導入のメディア数が増加」「新規顧客の獲得に繋がった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業費用…663,913千円（前年同期は539,799千円）」「前払費用の増加額393,398千円」と記載される一方、サービス別の増加理由は「堅調に推移」「増加」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「インターネット広告費の回復傾向」、自社施策として「機能拡充」「人材投資」「効果的なプロモーション活動」「更なる拡販」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上は堅調に推移いたしました」「売上は順調に成長いたしました」と記載され、予想については「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年８月１日～2021年10月31日」、業績として「売上高733百万円」「営業利益69百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」「広告出稿の取止や予算縮小」「広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、…前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「テクノロジーソリューションサービスについて「受託サービス」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計12社、搭載累計14サービスとなっております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及は記載されていない。」）