# はてな（3930） 2021年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20210906494634
種別: 決算
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2021年7月期は売上高が3.1％増えた一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。2022年7月期は増収増益の通期予想を示しましたが、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、テクノロジーソリューションサービスで受託開発案件の納品・検収、運用案件数の積上げ、「Mackerel」の成長などにより増加しました。一方、コンテンツマーケティングサービスは新型コロナウイルス感染症による厳しい販売環境で減収となりました。営業利益は、ソフトウエアの減価償却費、広告レベニューシェアに伴う原価、人材採用投資による給料及び手当の増加などで減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":2621,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 57.74円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.8%","前期末":"89.9%"}
- 総資産: {"value":2609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1402,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112571,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3001300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":236,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューションサービスでは、複数の受託開発案件の納品・検収完了、保守運用案件数の積上げ、「Mackerel」の新規顧客獲得などにより売上が増加した。コンテンツマーケティングサービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念や広告売上・コンテンツ作成支援料の厳しい販売環境により減収となった。営業利益は、ソフトウエアの減価償却費、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価、主要サービス拡張と事業創出に向けた人材採用投資により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年７月期　決算短信」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2022年７月期の業績予想」に2022年7月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年比3.1％増」、営業利益は「同10.2％減」、経常利益は「同9.2％減」、当期純利益は「同9.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年7月期の売上高は2,621百万円で前年比3.1％増、営業利益は248百万円で前年比10.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益248百万円、経常利益253百万円、当期純利益172百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年7月期の営業利益は248百万円、2022年7月期の営業利益予想は284百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益157千円、特別損失は固定資産除却損2,062千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年7月期9.5％、2020年7月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年7月期87.8％、2020年7月期89.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「296,437千円（前年は115,912千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主な増加要因は、自社利用目的のソフトウエアの計上に伴い、売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、…給料及び手当が前年比14.3％増となったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高に前年比が示され、「給料及び手当が前年比14.3％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念」と、「機能強化に努めました」「人材採用投資を積極的に行った」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,621,220千円」と断定する一方、「新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおります」「負の影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）」として売上高、営業利益等の数値と前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年７月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計12社、搭載累計14サービスとなりました。」」）