# ソーシャルワイヤー（3929） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3929 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF9R.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況等を通常の有価証券報告書として報告しています。また、株式会社iHackを連結子会社化したこと（2025年9月より）等に関連する記載が含まれています。 ## 事業 本報告書に記載された当社グループは、デジタルPR事業を主力として展開しており、インフルエンサーPRサービス、リリース配信代行サービス、クリッピングサービス、およびリスクチェック（リファレンス）サービスを提供する事業構成を有します。単一セグメントとして開示されており、セグメント別の売上高・利益の開示は行われていません。中期ターゲットとして売上高50億円、営業利益8億円、営業利益率16%を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -7億円 - 従業員数: 105人 ## セグメント - デジタルPR事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 2億円 / 営業利益率 6.5% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で連結子会社化・新設分割により位置づけが明確になった国内のデジタルPR運営会社（アットクリッピング社、iHack社）および、海外の持分法適用関連会社（MK1ベトナム）の供給/提供拠点を新規追加。 - + アットクリッピング社 - + iHackサービス拠点 - + MK1ベトナム拠点 ### 戦略的賭け 最新提出書類（提出日2026-06-24）で、既存の「デジタルPR事業の高付加価値化と資源集中」「AIを活用したサービス価値創出」「ジーニーとの資本業務提携と第三者割当増資」「クリッピング事業再編（新設分割）」に関する再言及を確認。また、事業戦略の個別柱（Find Modelシリーズ拡張、＠Pressのメディア化、Clip Masterを軸としたメディアリスニング、RISK EYESのリスクチェック拡大）と、販売管理機能のバージョンアップ投資、iHackの連結子会社化という新規の戦略的取り組みを追加した。 - + Find Modelシリーズ拡張 - + ＠Pressのメディア化推進 - + Clip Masterの付加価値創出 - + RISK EYESリスクチェック拡大 - + 販売管理機能バージョンアップ - + iHackの連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、既存の「原材料・エネルギー価格の変動」「外貨建取引の為替リスク」「デジタルPR市場の成長見通し」「サイバー攻撃・情報漏洩リスク」に関する記載が再言及された。また、新たに「地政学リスク・国際情勢の変動」「広告関連法令・表示規制等の変更」「データガバナンス市場成長によるリスクチェック市場の成長機会」「ジーニーグループ等主要プレイヤーの影響・連携」に関する外部要因が明示された。 - + 地政学リスクによる市場影響 - + 広告関連法令・表示規制変更 - + データガバナンス市場成長機会 - + 主要プレイヤー連携の影響 ### 製品 2026年6月24日提出書類では、デジタルPR事業の中核製品として「＠Press」「クリッピング（＠クリッピング／Clip Master）」「インフルエンサーPR（Find Model／iHack／Find Model Circle）」「リスクチェック（RISK EYES）」が明示された。加えて、生成AIを用いた校正・翻訳支援を含むリリース配信・クリッピングの付加価値提供が記載され、リスクチェック案件数の増加（2026年3月期：29,533件）が示された。既存エントリを該当箇所で更新し、未収載だった「iHack」「Find Model Circle」を新規追加した。 - + iHackインフルエンサーPR - + Find Model Circleサブスクサービス ### 技術 本提出書類では、生成AI活用によるオペレーション高度化・効率化および校正・翻訳支援などが明記されたため、既存のAI関連技術エントリを更新しました。さらに、クラウド翻訳事業の株式譲渡（トランスマート株式会社の子会社株式譲渡）が沿革として再掲されているため、クラウド翻訳基盤エントリを終了扱いに更新しました。加えて、デジタルPR事業の販売管理機能バージョンアップ投資に対応する新規技術エントリを追加しました。 - + 販売管理機能のバージョンアップ - − クラウド翻訳サービスのデータ・翻訳基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、既存の「デジタルPR事業の無形固定資産投資（販売管理機能のバージョンアップ投資）」と「配当政策（無配）」への再言及がある一方、新たにiHackの連結子会社化（2025-09-01）、SEIRYO株式取得の決議予定（未確定）、AI活用に伴う事業構造改革費用、長期借入金の返済予定（今後5年計画）が資本配分として具体的に記載された。 - + 株式会社iHackの連結子会社化 - + SEIRYO株式取得の決議予定 - + AI活用の事業構造改革費用 - + 長期借入金の今後5年返済計画 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の能力構築エントリに対する再言及（iHack連結子会社化、MK1ベトナムの持分法適用化、各種パートナー/分離の再記載、通年採用制等）と、生成AI活用によるオペレーション高度化、インフルエンサーPRの仕組み化、＠Pressのメディア化推進、リスクチェック（リファレンス）拡大、多様性指標に基づく評価・機会提供が新たに確認できるため、差分反映を行う。 - + 生成AIを用いたオペレーション高度化 - + インフルエンサーPRの仕組み化 - + ＠Pressのメディア化推進 - + リスクチェックサービス拡大 - + 多様性指標による機会提供 - − トランスマート買収による翻訳拡大 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、ガバナンス（取締役会・監査役会、リスク・コンプライアンス委員会）、サステナビリティ方針における多様性確保・人的資本の開示に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、規制変更対応体制、内部統制・監査・認証の評価更新、後発事象に関する開示制度対応という規制・開示運用領域の新規追跡項目を追加した。 - + 法規制・規制変更対応体制整備 - + 内部統制・監査・認証の評価更新 - + 後発事象に関する開示制度対応 ## 会社自身の言葉 ### プロダクト／サービスの内容（インフルエンサーPR・メディアリスニング等） - 「中期経営戦略としては、インフルエンサーPRの仕組み化、＠Pressのメディア化推進、クリッピング・リスクチェックを軸としたメディアリスニングの付加価値創出を掲げ、生成AIを活用したオペレーションの高度化・効率化を図っています。」 — 中期方針として、インフルエンサーPR仕組み化や＠Pressメディア化、メディアリスニング付加価値創出、生成AI活用を掲げる。 - 「Find Model、Find Model Circle、iHackを中心とするインフルエンサーPRサービスの拡張、」 — Find Model／Find Model Circle／iHackを中心としたインフルエンサーPRの拡張。 - 「＠Pressのメディア化推進、」 — ＠Pressのメディア化推進。 - 「Clip Master等のメディアリスニングの付加価値創出。」 — Clip Master等のメディアリスニングで付加価値を創出。 - 「インフルエンサーPRサービス - iHack（アイハック）」 — インフルエンサーPRサービス：iHack。 - 「インフルエンサーPRサービス - Find Model Circle（ファインドモデル サークル、 SMB向け月額制プラットフォーム）」 — インフルエンサーPRサービス：Find Model Circle（SMB向け月額制）。 - 「クリッピングサービス - ＠クリッピング（アットクリッピング） - Clip Master」 — クリッピングサービス：＠クリッピング／Clip Master。 - 「インフルエンサーPRサービス - Find Model（ファインドモデル）」 — インフルエンサーPRサービス：Find Model。 - 「リリース配信代行サービス - ＠Press（アットプレス）」 — リリース配信代行サービス：＠Press。 - 「生成AI活用による校正・翻訳支援を含むリリース配信・クリッピングの付加価値提供」 — 生成AI活用を含む付加価値提供（リリース配信・クリッピング）。 - 「リスクチェックサービス - RISK EYES」 — リスクチェックサービス：RISK EYES。 - 「生成AIを含む生成AIの活用によるオペレーション効率化、社内エンジニアリソースの強化、業務運営の効率化を推進。デジタルPR事業の全体最適化を図るためのシステム開発投資を実施。」 — リスクチェックで生成AI等によるオペレーション効率化とシステム開発投資。 - 「リスクチェックサービスを提供する事業構成を有します。」 — リスクチェック提供の事業構成に関する説明。 - 「インフルエンサーPRサービス、リリース配信代行サービス、クリッピングサービス、およびリスクチェック（リファレンス）サービスを提供する事業構成」 — インフルエンサーPR、リリース配信代行、クリッピング、リスクチェックの事業構成。 - 「本報告書に記載された当社グループは、デジタルPR事業を主力として展開しており、インフルエンサーPRサービス、リリース配信代行サービス、クリッピングサービス、およびリスクチェック（リファレンス）サービスを提供する事業構成を有します。」 — デジタルPRを主力に、各種サービスを提供する事業構成の総括。 ### 生成AI・オペレーション高度化・設備投資 - 「生成AIを活用したオペレーションの高度化・効率化を図っています。」 — 生成AI活用によるオペレーション高度化・効率化。 - 「AI活用を含む生成AIの活用によるオペレーション効率化、社内エンジニアリソースの強化、業務運営の効率化を推進。デジタルPR事業の全体最適化を図るためのシステム開発投資を実施。」 — 生成AI活用や社内エンジニア強化、全体最適化のためのシステム開発投資。 - 「設備投資総額 404,093千円（千円表示）、目的はデジタルPR事業の販売管理機能のバージョンアップ投資。」 — 設備投資総額と用途（販売管理機能のバージョンアップ投資）。 - 「事業構造改革費用（AI活用による社内業務効率化による退職慰労金等）として計上」 — 事業構造改革費用（AI活用による業務効率化に伴う退職慰労金等）。 ### 組織・体制／リスク・ガバナンス（内部統制・法規制・サイバー等） - 「取締役会・監査役会の設置、内部監査室・会計監査人の連携、リスク・コンプライアンス委員会を設置、モニタリングと是正措置」 — 取締役会・監査役会、内部監査室・会計監査人の連携、リスク・コンプライアンス委員会の設置とモニタリング。 - 「広告関連法令・SNSプラットフォーム規約・表示規制等の法規制・ガイドラインの変更による対応コスト増・運用変更リスク。」 — 法規制・規約変更等による対応コスト増や運用変更リスク。 - 「内部統制・監査・認証・適切性の評価・更新を継続」 — 内部統制・監査・認証の評価・更新を継続。 - 「外貨建取引・海外子会社の資産負債の換算リスク。長期借入金の通貨リスク等。」 — 外貨建取引や海外子会社の換算リスク等。 - 「2024年10月 クラウド翻訳事業を株式譲渡（トランスマート株式会社の子会社株式譲渡）」 — クラウド翻訳事業の株式譲渡（トランスマートの子会社株式譲渡）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動が通信費・広告運用費等のコスト上昇要因として影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動によるコスト上昇の可能性。 - 「地政学リスク・国際情勢の変動が広告・PR市場・デジタルサービスの需要・供給・コストに影響する可能性。」 — 地政学リスク等による市場や需要・供給・コストへの影響の可能性。 - 「法規制・規制変更への対応体制の整備・外部専門家との連携を推進」 — 法規制・規制変更への対応体制整備と外部専門家連携の推進。 - 「サイバーリスク・コンプライアンス需要の高まりなど。」 — サイバーリスク・コンプライアンス需要の高まり等。 - 「データガバナンス市場の成長（年率約15%）など、リスクチェック市場の成長機会。サイバーリスク・コンプライアンス需要の高まりなど。」 — データガバナンス市場成長等によるリスクチェック市場の成長機会。 - 「後発事象関連の法的事項、開示制度対応」 — 後発事象関連の法的事項・開示制度対応。 - 「サイバーリスク・コンプライアンス需要の高まりなど」 — サイバーリスク・コンプライアンス需要の高まり等。 ### 株主還元・採用・会社再編／M&A・関係会社等（後発事象含む） - 「2025年9月1日、株式会社iHackを連結子会社化（取得対価現金766,692千円、取得原価同額、取得日）」 — 2025年9月1日にiHackを連結子会社化（取得対価現金、取得原価同額）。 - 「2025年9月 MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社から持分法適用会社化」 — 2025年9月にMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを持分法適用会社化。 - 「2025年9月1日、株式会社iHackを連結子会社化」 — 2025年9月1日にiHackを連結子会社化。 - 「国内外の景気動向、デジタルPR市場の成長性、ソーシャルメディア市場の規模予測（2024年国内市場規模1兆2,038億円、成長率約112.8%）等。2029年には市場規模が約2兆1,313億円へ成長予測。」 — インフルエンサーPR市場規模の予測（2024年→2029年の成長見通し等）。 - 「通年採用制・外国籍人材登用を実施」 — 通年採用制と外国籍人材の登用。 - 「2025年1月 アットクリッピング株式会社を新設分割により設立」 — 新設分割によるアットクリッピング株式会社の設立（2025年1月）。 - 「株式会社iHack（東京都千代田区）資本金37,253千円」 — 関係会社：株式会社iHack（資本金37,253千円）。 - 「サステナビリティ方針はデジタルPR事業の社会的責任・多様性の確保・人的資本の開示等」 — サステナビリティ方針（社会的責任・多様性確保・人的資本の開示等）。 - 「アットクリッピング株式会社（東京都新宿区）資本金40,000千円」 — 関係会社：アットクリッピング株式会社（資本金40,000千円）。 - 「配当政策：配当は見合わせ。中間配当は原則として実施せず。剰余金配当の基準日として3月31日・9月30日。」 — 配当方針：配当は見合わせ（中間配当も無配の方針）、基準日（3月31日・9月30日）。 - 「2024年9月 海外シェアオフィス事業を終了（シンガポール子会社株式譲渡）」 — 2024年9月に海外シェアオフィス事業を終了（シンガポール子会社株式譲渡）。 - 「今後5年の返済予定: 199,114千円（2年以内）/ 192,000千円（3年以内）/ 165,376千円（4年以内）/ 85,128千円（5年超）」 — 長期借入金の今後5年返済予定額の内訳。 - 「MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ハノイ市）」 — 関係会社：MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED（所在地：ベトナム・ハノイ市）。 - 「株式会社ジーニー（東京都新宿区）資本金100,000千円、主な事業内容：広告プラットフォーム事業・マーケティングSaaS事業・海外事業・デジタルPR事業、議決権の所有割合49.0%、親会社との関係：海外・デジタルPR事業での取引・役員の兼任・人員の出向受入」 — 親会社ジーニーの資本金・事業内容・議決権比率・取引関係等。 - 「2026年5月29日、株式取得による企業結合の後発事象として「SEIRYO」株式の取得決議を公表予定（現時点は未確定情報。現時点の注記として記載）; 取得対価は現金344,867千円、取得原価同額、結合条件等未確定」 — 後発事象：SEIRYO株式の取得決議公表予定（取得条件等未確定）。 - 「多様性指標の取り組みを推進（性別・国籍・雇用形態によらない評価・機会の提供）」 — 多様性指標の取り組み（性別・国籍・雇用形態にとらわれない評価・機会提供）。 - 「業界の主要プレイヤーとして、ジーニーグループ（親会社）の影響・連携、国内広告プラットフォーム・マーケティングSaaS領域の大手プレイヤー等。具体名として「ジーニー」等が記載。」 — 主要プレイヤーとしてジーニーグループ等の影響・連携がある旨。 - 「Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.（タイ・バンコク都）資本金5,000,000 THB、事業：シェアオフィス事業、議決権49.0%」 — 関係会社：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.（資本金・事業・議決権比率）。