# ソーシャルワイヤー（3929） 反社チェックツール「RISK EYES」人物・法人ごとに懸念度と要約を確認できる「DB型検索」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20261118582928
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

反社チェックツール「RISK EYES」に、人物・法人単位で懸念度やネガティブ情報の要約を確認できる「DB型検索」を追加し、2026年11月18日に提供を開始した。画面検索に加え、CSV一括検索やAPI連携にも対応する。

## 会社が挙げた理由

従来の記事型検索では、検索結果の記事を1件ずつ確認する負担があり、取引先の増加や大量の既存取引先のチェックに伴う業務課題が顕在化していたため。人物・法人単位で情報を整理し、懸念度や要約を表示することで、反社チェック業務の工数削減に寄与することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RISK EYES DB型検索、RISK EYES
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用無料。ベーシック：25,000円／月（月50回、1回あたり500円）、300,000円／年（年600回）。スタンダード：45,000円／月（月100回、1回あたり450円）、540,000円／年（年1,200回）。エンタープライズ：個別見積もり。新聞記事との連動検索：1回300円、海外DB（ダウ・ジョーンズ）との連動検索：1回800円、ワークフロー機能：月額30,000円。いずれも税抜。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月18日（実績）
- 適用分野: 反社チェック、制裁リスト検索、取引先管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 工数削減に寄与（具体的な削減量・率はnot_disclosed）
- 利用実績: RISK EYESは2018年の正式ローンチ以来、累計1,500社超に採用。解約率は0.5%未満。
- 業績への影響: 利用状況および事業展開を踏まえ、今後精査。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月18日に開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日 2026年11月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「RISK EYESにおいて…『DB型検索』…提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を2026年11月18日に開始いたしましたので、お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始いたしました」「今後精査してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計1,500社超の企業に採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「25,000円／月」「1回あたり500円」「1回300円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「25,000円／月・月50回」「300,000円／年・年600回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計1,500社超に採用」「解約率は0.5%未満」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始日 2026年11月18日」「25,000円／月」「累計1,500社超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業績への影響…今後精査してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「利用状況および事業展開を踏まえ、今後精査してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「利用料金」「提供開始日」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、運営する反社チェックツール『RISK EYES』において…提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「記事型検索とDB型検索の2つの検索方式を使い分けられます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、運営する反社チェックツール『RISK EYES』において」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、運営する…『RISK EYES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「解約率は0.5%未満とSaaS業界でも稀有な低水準を維持」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外制裁リスト情報（100万件以上を収録）」「海外DB（ダウ・ジョーンズ）との連動検索」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計1,500社超の企業に採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「記事型検索とDB型検索の違い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RISK EYES DB型検索」「https://www.riskeyes.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3929 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SaaS業界でも稀有な低水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後精査してまいります」「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
