# ソーシャルワイヤー（3929） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20261102563209
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されず、株式会社SEIRYOが新たに連結子会社となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、インフルエンサーPRの強化、リリース配信メディアの訪問者数拡大、オーガニック基盤の強化、生成AIの活用によるオペレーション強化を成長戦略として推進したと説明している。また、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安、国際情勢の不安定さなどが継続しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 経常利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- １株当たり当期純利益: 4.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":3825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"経常利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社SEIRYO"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信形式）
- 期末発行済株式数: 11,844,800株
- 期末自己株式数: 136,053株
- 業績の増減要因: インフルエンサーPRの強化、リリース配信メディアの訪問者数拡大及びオーガニック基盤の強化、生成AIの活用によるオペレーションの強化等を成長戦略として推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,970百万円」、通期予想は「4,350百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「89百万円」、通期営業利益予想は「326百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「30.4％増」、営業利益「28.8％増」、経常利益「21.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「48.0％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「30.4％増」、営業利益は「28.8％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「89百万円」、経常利益「65百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「54百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「326百万円」「対前期増減率43.5％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2,075千円」「事業構造改革費用5,372千円」「特別損失合計7,447千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業であるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高「1,970,142千円」、営業利益「89,813千円」、前年同期は売上高「1,510,868千円」、営業利益「69,728千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「47.9％」、前期末「51.2％」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インフルエンサーPRの強化、リリース配信メディアの訪問者数拡大及びオーガニック基盤の強化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生成AIの活用によるオペレーションの強化等を成長戦略として掲げ、事業成長を推進」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長戦略として掲げ、事業成長を推進してまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「1,970百万円」、営業利益は「89百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰、長期的な円安傾向、国際情勢の不安定さ等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社SEIRYO」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記」「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信形式）」と記載されている。」）