# ソーシャルワイヤー（3929） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260803506793
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.7％増、営業利益が96.3％増となった一方、経常利益は25.2％減となった。また、株式会社SEIRYOを新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

中期実現テーマに基づき、デジタルPR・メディアリスニングの事業基盤を構築し、成長ドライバーであるインフルエンサーPRサービスを支える成長戦略で事業成長を推進したと説明している。経常利益の減少について個別の理由は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 1.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":3868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4412,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":87},"経常利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2},"純利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45132,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社SEIRYO"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11844800
- 期末自己株式数: 136053
- 業績の増減要因: 中期実現テーマを基に、デジタルPR・メディアリスニングの事業基盤を構築し、インフルエンサーPRサービスを支える成長戦略により事業成長を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高971百万円、通期予想売上高4,412百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益33百万円、通期営業利益予想425百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高38.7％増、営業利益96.3％増、経常利益25.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比38.7％増、営業利益は前年同期比96.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,496千円、経常利益18,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,039千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益33,496千円、通期営業利益予想425百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に特別利益・特別損失の記載はなく、「税金等調整前四半期純利益24,806千円」から法人税等へ進んでいる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルPR事業』の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期46.4％、2026年3月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタルPR（認知・ブランディング領域）・メディアリスニング（データ基盤）の事業基盤を構築し、成長ドライバーであるインフルエンサーPRサービスを支える成長戦略により、事業成長を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は「成長戦略により、事業成長を推進してまいりました」としており、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような市場環境のもと、『インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化』とする中期実現テーマを基に…事業成長を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高971百万円、前年同期比38.7％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価上昇圧力」、「地政学リスクの長期化」、「金融政策の正常化に伴う金利動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社（社名）株式会社SEIRYO」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）