# ソーシャルワイヤー（3929） 上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260616572092
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2026年3月31日時点の時価総額が3,520百万円と、上場維持基準の4,000百万円を下回り、改善期間に入った。2027年3月末までの適合を目指し、事業拡大、株主還元、IR強化などの計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革や成長領域へのシフトを進めているものの、その成果や将来成長性について資本市場への発信が十分ではなかったと認識しているため。また、過去のシェアオフィス事業からの撤退に伴う損失により厳しい経営環境となったことも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)
- 計画期間: 2027 年３月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2028 年３月期中期ターゲット）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"8","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2028 年３月期中期ターゲット）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。2027年３月期に、株主還元総額15,000千円を目安としたデジタルギフトを贈呈する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はnot_disclosed。『当社グループ株式の現在の株価水準』を踏まえ、投資金額との関係で魅力ある還元内容を検討する。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed（新機能開発投資、M&A費用、成長投資への言及はあるが金額は記載なし）
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 短期的な株価への対応に偏ることなく、事業成長の実現および資本市場との対話・情報開示の充実を両輪として取り組む。数値による為替・市場成長率等の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 業容の拡大、株主還元、IR 活動の強化、市場区分に関する検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 成果および将来成長性について資本市場への発信が十分ではなかったと認識している。また、時価総額は基準値との差が一定程度にとどまっている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年３月31日時点で時価総額基準に適合できなかった場合、上場廃止となるおそれがある、当該基準日時点で適合していない場合、整理銘柄に指定され、2027年10月１日に上場廃止となる
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026 年６月 24 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間 2027 年３月末まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2027 年３月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その成果および将来成長性について資本市場への発信が十分ではなかったと認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年５月 15 日付のプレスリリース『2026 年３月期 通期決算説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）』に基づき事業を展開してまいります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今回不適合となった基準」「計画を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028 年３月期の中期ターゲットである、売上高 50 億円、営業利益８億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025 年３月期においては、売上高 2,905 百万円、営業利益 136 百万円」「2028 年３月期の中期ターゲットである、売上高 50 億円、営業利益８億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026 年３月期においては、売上高 3,513 百万円、営業利益 227 百万円」「2028 年３月期の中期ターゲットである、売上高 50 億円、営業利益８億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インフルエンサーPR 事業を軸に」「デジタル PR 事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役における四半期ごとのメッセージ発信の継続」「年２回行っておりました投資家説明会を各四半期ごとに実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2027 年３月末まで」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年５月 13 日付のプレスリリース『通期決算説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）』における 2028 年３月期の中期ターゲット」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026 年３月期においては、売上高 3,513 百万円、営業利益 227 百万円」「売上高 50 億円、営業利益８億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028 年３月期の中期ターゲットである、売上高 50 億円、営業利益８億円の達成に向け」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2028 年３月期の中期ターゲット」の達成状況や未達に関する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本市場との対話・情報開示の充実」「当社グループ株式の現在の株価水準を踏まえ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「より柔軟かつ機動的で戦略的な株主還元を実施することを還元方針としております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「デジタル PR 事業における新機能開発投資や、M&A 費用を確保」「M&A および成長投資を推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤を強化」との記載はあるが、財務指標の数値目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループ株式の現在の株価水準を踏まえ」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「インフルエンサーPR 事業を軸に」「事業構造改革および成長領域へのシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①業容の拡大」「②株主還元」「③IR 活動の強化」「④市場区分に関する検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A 等による非連続的成長を追求」「M&A および成長投資を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2027 年３月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「適合を目指してまいります」「継続的に開示するよう努めてまいります」「継続的に検討してまいります」」）