# ソーシャルワイヤー（3929） 株式会社SEIRYOの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260525547269
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

ソーシャルワイヤーが株式会社ミカンから株式会社SEIRYOの発行済株式100％（100株）を取得し、完全子会社化することを決定しました。取得価額は345百万円、取得関連費用を含む合計額は概算376百万円で、株式譲渡実行日は2026年6月12日予定です。

## 会社が挙げた理由

SEIRYOの広告運用効率と、当社グループのシステム開発体制・業務効率化ノウハウを組み合わせ、生産性向上と事業拡張時の効率的な運営体制を構築するためです。TikTok・ショート動画広告の強化、顧客基盤のクロスセル・アップセル、インフルエンサー関連事業との連携による新たな収益機会の創出も目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件子会社化
- 相手方の名称: 株式会社ミカン
- 対象会社の名称: 株式会社SEIRYO
- 対象会社の事業内容: 広告運用支援事業
成果報酬型 SNS 広告事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: ７百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年６月 17 日
- 対象会社の売上高: 670,485千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 26,880千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲12,565千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 75,354千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 対象会社株式 345 百万円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）31 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中であり、同社の子会社化による業績への影響が明らかになり次第、速やかに開示する。なお、本件により、2027 年３月期第２四半期連結会計期間以降の収益拡大および利益成長への寄与を見込む。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 29 日
- 契約締結日: 2026 年５月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 12 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者機関の算定結果
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: TikTok・ショート動画領域を中心とした広告運用および成果報酬型 SNS 広告事業を強化し、両社顧客基盤とのクロスセル・アップセル、組織・ノウハウ・システム基盤の融合による事業運営体制の構築を進める。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の100％を取得し、完全子会社化すること」および「異動後の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100.0％）」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社SEIRYOの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「０株」「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「100 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」、相手先の住所は「東京都立川市」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得と完全子会社化の記載はありますが、上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象会社株式 345 百万円」「取得関連費用（概算額）31 百万円」「合計（概算額）376 百万円」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中」「業績への影響が明らかになり次第、速やかに開示」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額と取得関連費用の記載はありますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において」「株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社株式 345 百万円」「取得関連費用（概算額）31 百万円」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式会社SEIRYOの発行済株式の100％を取得」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また関連当事者への該当事項もございません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期の「当期純利益」は「▲12,565」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TikTok を中心としたショート動画領域における広告運用支援事業」「成果報酬型 SNS 広告事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「顧客基盤および既存事業との連携によるクロスセル・アップセルの推進」「生産性向上」「新たな収益機会の創出」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「① TikTok・ショート動画領域を中心とした広告運用…事業の強化」「②…クロスセル・アップセルの推進」「③ 組織・ノウハウ・システム基盤の融合」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日と契約締結日は「2026 年５月 29 日」、株式譲渡実行日は「2026 年６月 12 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社株式の価額、取得株式数、異動後の所有割合、決議日、契約日、実行予定日が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載がありますが、許認可等の実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には完全子会社化、取得価額、日程等の記載はありますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「組織・ノウハウ・システム基盤の融合による、高生産性かつ持続的な拡張性を有する事業運営体制の構築」と記載されています。」）