# ソーシャルワイヤー（3929） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260512526722
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2026年3月期は、デジタルPR需要を取り込み、連結売上高が20.9％増、営業利益が65.9％増となった。2027年3月期も増収増益を見込む一方、借入の増加などにより自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた情報拡散・認知拡大モデルの高度化や、顧客の発信情報を効果的に届ける体制整備に取り組んだ。純利益については、関係会社株式売却益14,038千円を特別利益に計上した一方、事業構造改革費用13,879千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3513,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":65.9}
- 経常利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":182.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: 18円95銭
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":3471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1019,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4412,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":87},"経常利益":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2},"純利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":162,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":14038,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業構造改革費用","value":13879,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社iHack"]},"除外":{"社数":2,"社名":["CROSSCOOP PHILIPPINES INC.","MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED"],"注記":"2社の除外は、連結範囲の重要な変更には該当しないと記載"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信形式）
- 期末発行済株式数: {"value":11844800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136053,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SNSメディアを主戦場とするデジタルPRを中核に、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた情報拡散・認知拡大モデルの高度化に取り組んだ。SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に、顧客の発信情報を効果的に届ける体制を整備した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.9％増、営業利益65.9％増、経常利益182.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益30.5％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,513百万円（20.9％増）、営業利益227百万円（65.9％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益227百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益221百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益227百万円、2027年３月期営業利益予想425百万円（前期比87.0％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「合計0.00」、2027年３月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,200千円、特別損失合計13,879千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期6.5％、2025年３月期4.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年３月期51.2％、2025年３月期61.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期292,738千円、2025年３月期158,656千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた…モデルの高度化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や海外経済の動向」および「情報拡散・認知拡大モデルの高度化に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益227,258千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高3,513百万円、営業利益227百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「エネルギー価格の高騰懸念」「金融資本市場の変動」「継続的な物価上昇」「海外経済の動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社iHack」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信形式）」」）