# ソーシャルワイヤー（3929） 収益構造改革の実施予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260313581240
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

本社（新橋）と仙台オフィスを2026年9月を目途に移転し、子会社の株式会社iHack（神田）の本社機能を統合する。また、AIX化に伴い25名を2026年4月・5月に人員合理化する。

## 会社が挙げた理由

中期ターゲットの達成に向け、営業利益率の向上、安定的な収益創出体制の構築、営業利益水準の引き上げおよび固定費構造の最適化を進めるため。人員合理化については、AIX化により従来人手に依存していた業務プロセスの自動化・省力化が進展したことを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ全体の企業価値向上を目的とした収益体質強化施策の実施について
- 発生日: 2026年3月16日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソーシャルワイヤー株式会社および子会社の株式会社iHack
- 対象拠点・対象製品: 本社（新橋）、仙台オフィス、株式会社iHack（神田）、移転後の本社所在地（東京都港区港南）
- 原因: 過年度の新型コロナウイルス感染症の拡大やシェアオフィス市場環境の急激な変化、AIX化による業務プロセスの自動化・省力化、ならびに中期ターゲット達成に向けた営業利益率の向上および固定費構造の最適化の必要性。
- 業績への影響額: 退職慰労金等として約1,100万円を2026年3月期に構造改革費（特別損失）として計上予定。移転および人員合理化による固定費削減効果は年換算合計約1.9億円を見込む。移転関連費用および原状回復費用等は軽微な範囲にとどまる見込み。
- 計上する会計期間: 約1,100万円の構造改革費（特別損失）は2026年3月期。人員合理化による削減効果は段階的に発現し、主として2027年3月期第2四半期以降の業績に寄与する見込み。
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期業績予想への影響は軽微見込みで、現時点において業績予想の修正はなし。2027年3月期通期連結業績予想は2026年3月期本決算発表時に公表予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: シェアオフィス事業からの撤退（過年度に実施）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月を目途に本社および仙台オフィスを移転し、株式会社iHackの本社機能との統合を進める。人員合理化は2026年4月および5月に実施する。両施策により年換算合計約1.9億円の固定費削減効果を見込み、固定費構造の最適化を通じて営業利益率の構造的な向上を図る。
- 続報の予定: 2027年3月期通期連結業績予想を、2026年3月期の本決算発表時に公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「退職慰労金等として約 1,100 万円を 2026 年３月期において構造改革費（特別損失）として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「年換算で合計約 1.9 億円の固定費削減効果を見込んでおります」および「約 1,100 万円を…構造改革費（特別損失）として計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年３月期の通期業績予想への影響は軽微見込みであり、現時点において業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 1,100 万円」および「全従業員の 9～10％」との記載はあるが、利益または売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の企業価値向上を目的として」および「本社（新橋）および仙台オフィス」「子会社の株式会社 iHack（神田）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その対応として、シェアオフィス事業からの撤退を実施し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「企業価値向上」「収益体質の強化」「固定費構造の最適化」について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約 1,100 万円を…計上する予定」および「年換算で合計約 1.9 億円の固定費削減効果を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期において構造改革費（特別損失）として計上」および「主として 2027 年３月期第２四半期以降の業績に寄与する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 16 日」および「当社は本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルワイヤー株式会社」「子会社の株式会社 iHack（神田）」「本社（新橋）および仙台オフィス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25 名（全従業員の 9～10％）」「2026 年４月および５月」「約 1,100 万円」「年換算で合計約 1.9 億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記施策の実行により…年換算で合計約 1.9 億円の固定費削減効果を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益体質強化施策の実施について決議いたしました」「2026 年９月（予定）を目途に…移転を実施」「退職時期：2026 年４月および５月」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「収益構造改革の実施予定に関するお知らせ」であり、本文も今回の施策の決議内容を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、今回の施策決議を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2027 年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026 年３月期の本決算発表時に公表予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、拠点移転、人員合理化および業績見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年９月（予定）」「計上する予定」「固定費削減効果を見込んでおります」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大やシェアオフィス市場環境の急激な変化を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「本社（新橋）および仙台オフィスの移転を実施」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載対象は「本社およびグループ拠点の統合移転」「組織再編（人員合理化）」および業績見通しである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議に基づく施策の実施予定を記載しており、当局による報告期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025 年５月 13 日に公表いたしました通期決算説明資料」を背景として引用しているが、訂正や遅延については記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期ターゲットの達成に向けた収益体質強化施策」「固定費構造の最適化を通じて営業利益率の構造的な向上を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は役員責任ではなく、「人員合理化」および固定費削減効果について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は収益構造改革の背景、施策の概要および今後の見通しを記載している。」）