# ソーシャルワイヤー（3929） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20260224567370
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

創業者で代表取締役社長の矢田峰之氏が当社株式15,400株を市場で売却し、議決権所有割合が10.13％から9.99％に低下した。これにより、同氏は主要株主ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

当社株式の流動性向上および流動株式比率の改善を図る観点から売却を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月24日（当社株式の一部を市場にて売却した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月24日（矢田峰之氏から売却した旨の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 矢田峰之（当社代表取締役社長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社株式の流動性向上および流動株式比率の改善を図る観点から実施
- 業績への影響額: 影響なし（当社の業績及び経営体制に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,860個（1,186,000株）、10.13％、第2位。基準日は2025年9月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 11,706個（1,170,600株）、9.99％、第2位。割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。
- 今後の見通し: 当該株主は引き続き代表取締役社長として経営を担い、PR事業の成長およびコスト構造改革の推進を通じた企業価値の最大化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の異動による当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「所有株式数として「1,186,000株」から「1,170,600株」への変更が示されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「矢田 峰之」氏のみが記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する当社株式の一部を市場にて売却した旨の報告を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の業績及び経営体制に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「議決権の数（所有株式数）」として株式数が示されているが、金銭の影響額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月24日付で」異動が生じたと記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月24日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　矢田 峰之」「当社との関係　代表取締役社長」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「11,860個（1,186,000株）」「10.13％」、異動後は「11,706個（1,170,600株）」「9.99％」と記載され、異動日は「2026年２月24日付」と示されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同氏の議決権所有割合が10％未満となり、主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の主要株主異動に関する開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には代表取締役社長として経営を継続する旨が記載されているが、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動経緯、所有割合および今後の見通しを記載しており、調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却した旨の報告を受けました」「主要株主に該当しないこととなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「矢田峰之（当社代表取締役社長）より、2026年２月24日付で保有する当社株式の一部を市場にて売却した旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として「矢田 峰之」氏が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却による主要株主の異動を説明しており、裁判所・当局・訴訟等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動内容を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売却は、当社株式の流動性向上および流動株式比率の改善を図る観点から実施」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該株主は引き続き代表取締役社長として経営を担い」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）