# ソーシャルワイヤー（3929） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20250807533937
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が700百万円で前年同期比2.1％減、営業利益が17百万円で47.4％減となりました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の赤字から黒字に転じ、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復がある一方、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動、金融環境や政策動向の影響により先行き不透明な状況が続いていると説明しています。また、中期実現テーマを基に新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進したとしています。ただし、売上高・営業利益が減少した直接的な要因の分解は記載していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4}
- 経常利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.1,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":2531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":92.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27780,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（CROSSCOOP PHILIPPINES INC.）","表紙の重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 資本金917,320,800円及び資本準備金959,320,800円を減少し、その他資本剰余金へ振り替える減資を実施。2025年7月31日に効力が発生した。純資産額及び発行済株式総数への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,844,800株
- 期末自己株式数: 136,053株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復がある一方、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動、金融環境や政策動向の影響が継続。中期実現テーマを基に新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進。売上高・営業利益の減少に関する直接的な要因分解は記載なし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高3,100百万円、第1四半期実績は700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は700百万円、営業利益は17百万円。通期予想は売上高3,100百万円、営業利益150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は47.4％減。経常利益は前年同期の経常損失8,460千円から24,806千円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失5,303千円から20,819千円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は700百万円、前年同期比2.1％減。営業利益は17百万円、前年同期比47.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,063千円、経常利益24,806千円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,819千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「法人税等」と続いています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期は62.1％、2025年3月期は61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「会社は市場環境と「新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進」したことを記載していますが、実績数値に続く具体的な増減要因の分解はありません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動の影響」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動の影響に加え、国内のみならず国外を含めた金融環境の変化など政策動向による影響が大きく」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高700百万円、営業利益17百万円、前年同期比などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動の影響」「金融環境の変化など政策動向による影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙は「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。注記ではCROSSCOOP PHILIPPINES INC.を連結範囲から除外したと記載されていますが、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（資本金及び資本準備金の額の減少）」および「2025年７月31日にその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高または受注残高の項目・数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業内容の説明はありますが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『インフルエンサーPR×アットプレスのダブルエンジンで企業の情報発信を最適化』とする中期実現テーマを基に、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。」」）