# ソーシャルワイヤー（3929） 通期連結業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20241107515185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結予想を、売上高は95百万円減、営業利益は5百万円増、経常利益は10百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円増に修正した。子会社2社の譲渡による下期の業績寄与消失と、デジタルPR事業の強化、経費効率化、約83百万円の株式売却益を織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.およびトランスマート株式会社の株式譲渡により、下期から連結子会社2社の業績寄与がなくなることを織り込んだ。一方、株式会社ジーニーとの連携によるデジタルPR事業の営業収益力強化、経費効率化による収益基盤のベースアップ、子会社株式譲渡に伴う特別利益の計上も反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2890,"revised_forecast":2795,"change":-95,"change_rate":-3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":105,"change":5,"change_rate":5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":55,"change":-10,"change_rate":-15.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":130,"change":85,"change_rate":188.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.53,"revised_forecast":14.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月13日付「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 前期実績: 売上高 3,669百万円、営業利益 △2百万円、経常利益 △27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △146百万円、１株当たり当期純利益 △24.52円
- 修正の理由: 連結子会社2社の株式譲渡による下期からの寄与喪失を織り込む一方、株式会社ジーニーとの連携によるデジタルPR事業の営業収益力強化、経費効率化による収益基盤のベースアップ、子会社株式譲渡による特別利益の計上を反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年３月期の通期連結業績予想を、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「通期連結業績予想の修正」で、表の対象も「2025年３月期」の通期予想である。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「△95」、営業利益「5」、経常利益「△10」、親会社株主に帰属する当期純利益「85」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△3.3」、営業利益「5.0」、経常利益「△15.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「188.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△3.3」、営業利益の増減率は「5.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想について」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「188.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益105百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円で、前期実績はそれぞれ△2百万円、△27百万円、△146百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「約83百万円の関係会社株式売却益を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「連結子会社２社の株式譲渡に伴う下期からの寄与喪失分を加味」および「子会社の株式譲渡による特別利益の計上による影響を加味」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.」「トランスマート株式会社」「株式会社ジーニー」「デジタルPR事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「寄与喪失分」「デジタルPR事業の営業収益力の強化」「経費効率化による収益基盤のベースアップ」「特別利益の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「特別利益については「約83百万円」とある一方、デジタルPR事業の強化や経費効率化などについて個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社事業ポートフォリオの選択と集中方針により、シェアオフィス事業（国内・海外）を撤退し、デジタルPR及び新規事業へ集中する方針」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月13日付」「2025年３月期第２四半期（中間期）」「約83百万円の関係会社株式売却益」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期からの寄与喪失分」「収益基盤のベースアップが順調に推移」および「関係会社株式売却益を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、各利益項目」について事業・経費効率化を説明し、「特別利益の計上による影響」も加味している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社２社の株式譲渡に伴う下期からの寄与喪失分」および「連結子会社の株式譲渡が完了し、特別利益を計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「シェアオフィス事業（国内・海外）を撤退し、デジタルPR及び新規事業へ集中する方針」および「株式を…譲渡いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年11月11日」、対象は「2025年３月期」の通期で、理由に「下期から」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月13日付『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』において公表しました2025年３月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）