# ソーシャルワイヤー（3929） 2025年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20241107515180
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比32.1％減となった一方、営業損益は前年同期の赤字から50百万円の黒字に転換し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化しました。通期業績予想は修正され、売上高2,795百万円、営業利益105百万円などが示されています。

## 会社が挙げた理由

リリース配信サービスでは新サービスへの傾注や利用促進施策の影響により利用社数・配信数が減少し、クリッピングサービスでは紙媒体数の減少により案件数が減少しました。一方、インフルエンサーPRサービスは販促活動の効果で案件数が増加し、リスクチェックサービスはコンプライアンス意識の高まりを受けて案件数が大幅に増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益には、関係会社株式売却益83,258千円が計上されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"5.9%"}
- 総資産: {"value":2372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1421,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2795,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":2795,"営業利益":105,"経常利益":55,"純利益":130},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":83258,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.（注記本文にはYUYU BEAUTY Company Limitedとの記載もあり）"}}
- 重要な後発事象: トランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社へ譲渡する契約を2024年10月1日に締結したほか、プラップジャパンおよびプラップノード株式会社と戦略的業務提携契約を締結し、クリッピング事業を新設会社へ承継する会社分割を2025年1月6日に実施する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11844800
- 期末自己株式数: 136053
- 業績の増減要因: 新サービスへの傾注や利用促進施策によりリリース配信サービスの利用社数・配信数が減少し、紙媒体数の減少によりクリッピングサービスの案件数も減少しました。一方、販促活動によりインフルエンサーPRサービスの案件数が増加し、コンプライアンス意識の高まりによりリスクチェックサービスの案件数が大幅に増加しました。関係会社株式売却益83,258千円も計上されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高1,467百万円、通期予想売上高2,795百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益50百万円、通期営業利益予想105百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比32.1％減。営業利益は前年同期の営業損失63百万円から50百万円、経常利益は経常損失78百万円から1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失227百万円から85百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,467百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失63百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益83,258千円」、特別利益合計83,258千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルPR事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄に売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期59.8％、2024年3月期5.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次・本文にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「リリース配信サービスの利用社数6.6％減・配信数1.6％減、インフルエンサーPRサービスの案件数6.2％増、クリッピングサービスの案件数10.4％減、リスクチェックサービスの案件数58.1％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各サービスについて前年同期比の利用社数・配信数・案件数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新サービスへの傾注」「新たな利用促進」「セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動」「営業活動を増加」および「紙媒体数減少」「コンプライアンス意識の高まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高1,467百万円、営業利益50百万円、通期売上高予想2,795百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの長期化」「大幅な為替変動」「地政学リスクの高まり」「世界経済の先行きに不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間より『デジタルPR事業』の単一セグメントに変更しております」と記載されているが、前年同期との業績比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「トランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡」「戦略的業務提携契約」「本事業を会社分割（新設分割）による新設会社に承継」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用社数6.6％減、配信数1.6％減、インフルエンサーPRサービスの案件数6.2％増、クリッピングサービスの案件数10.4％減、リスクチェックサービスの案件数58.1％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営方針・業績説明に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載なし。」）