# ソーシャルワイヤー（3929） 法定事前開示書類（会社分割）（アットクリッピング株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20241029504788
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

ソーシャルワイヤーは、クリッピング事業を新設会社のアットクリッピング株式会社へ移し、同社を2025年1月6日に設立する予定です。事業に関する資産・負債・契約・商標権・従業員などを承継させ、対価として新会社株式1,000株をソーシャルワイヤーが取得します。

## 会社が挙げた理由

本対象事業を新会社に承継させるため。株式数については、新会社株式の効率的な管理等を考慮したため。資本金・準備金については、承継する資産等や今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: クリッピング事業をアットクリッピング株式会社に承継させる新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年10月21日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2025年1月6日（効力発生予定日・新会社成立予定日。ただし変更の可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 新会社資本金 10,000,000円；新会社利益準備金 0円；資本準備金は会社計算規則第49条第2項に従い当社が定める
- 数量・規模: 新設会社の発行普通株式 1,000株；承継対象従業員 117名；発行可能株式総数 10,000株；商標権登録番号 第5810906号
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: クリッピング事業を新たに設立するアットクリッピング株式会社に承継させるため。株式数は新会社株式の効率的な管理等を考慮。資本金及び準備金は承継する資産等及び今後の事業活動等を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項；会社法施行規則第205条；会社計算規則第49条第2項；会社分割に伴う労働契約等の承継に関する法律第5条第3項
- 関連する過去の開示: 2024年4月25日付『株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ』；2024年6月27日付『第18回定時株主総会』；2024年6月27日付『第18回定時株主総会決議ご通知』
- 今後の予定: 2025年1月6日に新会社を成立させ、本会社分割の効力を発生させる予定。手続の進行上必要がある場合は成立日を変更できる。重大な変動等が生じた場合は計画を変更または会社分割を中止できる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が運営するクリッピング事業を…承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本対象事業のみに関する全ての資産」「本対象事業に関する全ての負債」；「資本金 10,000,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「分割対象従業員…との雇用契約…を…新会社に承継」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式1,000株」；「2025年1月6日を効力発生予定日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1,000株」；「資本金 10,000,000円」；従業員一覧「1」から「117」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2 承継対象権利義務明細表」；「当社が…保有している資産」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するアットクリッピング株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月6日を効力発生予定日」；「普通株式1,000株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本会社分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年4月25日付『株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本会社分割」；「新会社成立の日…2025年1月6日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画の変更・中止は重大な変動等が生じた場合に可能とされているが、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月6日を効力発生予定日」；「新会社成立の日…2025年1月6日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月6日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生予定日」；「当社はこれを変更」；「本新設分割計画を変更し、又は、本新設分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「新設分割について外部承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が運営するクリッピング事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都新宿区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本対象事業を…新会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月6日を効力発生予定日」；「今後の事業活動等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本会社分割に関する…事前開示事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本会社分割に関する…事前開示事項」」）