# ソーシャルワイヤー（3929） 連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240809570334
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

当社は、連結子会社CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を株式会社Zero-Ten Parkへ譲渡し、同社を連結範囲から外す予定です。譲渡後は社名とオフィスブランド名が変更されますが、サービスは継続されます。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による事業環境の急速な変化を受けて事業を縮小してきた中、海外拠点についても譲渡を含む選択肢を検討した結果、CROSSCOOP SINGAPOREの更なる発展には株式会社Zero-Ten Parkへの譲渡が最善と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 Zero-Ten Park
- 対象会社の名称: CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.
- 対象会社の事業内容: シェアオフィス事業
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 100,000 SGD
- 対象会社の設立年月日: 2011 年５月 18 日
- 対象会社の売上高: 165,235 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 31,838 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 22,068 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 96,330 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先との守秘義務により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（取得株式数の記載なし。譲渡株式数は普通株式100,000株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"-100ポイント","change_rate":"-100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2025 年３月期連結業績に与える影響につきまして、現在精査を行っており、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024 年８月 13 日
- 契約締結日: 2024 年８月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年９月２日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: CROSSCOOP SINGAPOREは社名を「Zero-Ten Singapore PTE. LTD.」、オフィスブランド名を「The Company Singapore」へ変更する予定。利用サービスは従来から変わらず持続的に提供される。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である CROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.の当社が保有する全株式を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「CROSSCOOP SINGAPORE は当社の連結の範囲から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 普通株式 100,000 株（議決権所有割合：100%）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合:0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 80 Robinson Rd, #10-01A, シンガポール 068898」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載は本文中にない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡」「議決権所有割合：100%」および「連結の範囲から除外される予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2025 年３月期連結業績に与える影響につきまして、現在精査を行っており」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は本文中にない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査を行っており、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…全株式を譲渡することを決議いたしましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては…株式譲渡相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の非開示は記載されているが、現金等の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式譲渡」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文中にない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者の該当状況等につきまして、該当事項ありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上されている財政状態及び経営成績（単位：千円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益 △21,499、9,184、22,068」（2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 シェアオフィス事業」「シェアオフィス『CROSSCOOP』の運営を開始」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「大幅な事業縮小を図ってまいりました」「譲渡を含めたあらゆる選択肢を視野に入れながら」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社名を『Zero-Ten Singapore PTE. LTD.』、オフィスブランド名を『The Company Singapore』へ変更する予定」「従来から変わらず持続的なサービスが提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍による急速な事業環境の変化」「連結業績に与える影響につきまして、現在精査」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年８月 13 日」「株式譲渡契約締結日 2024 年８月 13 日」「株式譲渡実行日 2024 年９月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024 年９月２日（予定）」「譲渡価額…守秘義務により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は本文中にない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：100%」であり、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社名を『Zero-Ten Singapore PTE. LTD.』、オフィスブランド名を『The Company Singapore』へ変更する予定」「従来から変わらず持続的なサービスが提供」」）