# ソーシャルワイヤー（3929） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240809570192
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比37.1％減となった一方、営業損益は前年の赤字から黒字に転換した。経常損失と最終損失も前年同期から大幅に縮小し、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新サービスへの傾注や利用促進施策の影響でリリース配信サービスの利用社数が減少した一方、インフルエンサーPRサービスやリスクチェックサービスでは案件数が増加した。また、シェアオフィス事業の譲渡・撤退などの構造改革を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.9,"前期末":5.9}
- 総資産: {"value":1258,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2890,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前期に存在した継続企業の前提に関する重要事象等は、当第1四半期連結会計期間に解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。ただし、YUYU BEAUTY Company Limitedは重要性が乏しくなったため当第1四半期連結累計期間から連結範囲から除外。
- 重要な後発事象: 株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当増資、親会社の異動を記載。また、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式を株式会社Zero-Ten Parkへ譲渡することを決議。譲渡日は2024年9月2日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6108600
- 期末自己株式数: 136053
- 業績の増減要因: 新サービスへの傾注・利用促進施策、積極的な販促活動、紙媒体数の減少、コンプライアンス意識の高まり、シェアオフィス事業の事業譲渡・拠点閉鎖・撤退。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高716百万円、通期予想2,890百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益32百万円、通期営業利益予想100百万円。売上高は716百万円、通期予想2,890百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比37.1％減。営業利益は前年同期の営業損失50,771千円から32,422千円の営業利益となり、経常損失は54,020千円から8,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,099千円から5,303千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,138百万円から716百万円に減少。営業損益は営業損失50,771千円から営業利益32,422千円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益32,422千円、経常損失8,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,303千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期では「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『デジタルPR事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,138,561千円・営業損失50,771千円、当期の売上高716,082千円・営業利益32,422千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期5.9％、2024年3月期5.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新サービスへの傾注」「国内シェアオフィス事業の事業譲渡」「クロスコープ横浜の拠点閉鎖」「国内シェアオフィス事業より事業撤退」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用社数10.7％減、配信数7.4％増、インフルエンサーPR案件数5.3％増、クリッピング案件数8.0％減、リスクチェック案件数58.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな利用促進などの営業活動」「セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動」「営業活動を増加させるなどの販促活動」「事業譲渡」「拠点閉鎖」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は716,082千円となりました」「業績見通しについては、…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日。売上高716,082千円、前年同期比37.1％減、各サービスの前年同期比も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等の地政学リスク」「為替変動による物価上昇」「円安の継続」「世界的な金融の引き締め」「昨今の紙媒体数減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております」「この変更により…前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消いたしました」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが…計算する方法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行等」「2024年7月1日付で…株式会社ジーニーは当社の親会社」「CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡について決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リリース配信サービスの利用社数・配信数、インフルエンサーPRサービスの案件数、クリッピングサービスの案件数、リスクチェックサービスの案件数を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進」とあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）