# ソーシャルワイヤー（3929） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240530514002
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年6月27日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから監査法人アヴァンティアに変更する予定です。株式会社ジーニーとの会計監査人を統一し、監査・ガバナンスの効率性向上も図ります。

## 会社が挙げた理由

有限責任監査法人トーマツから、監査環境の変化により監査工数が増加し、監査報酬が改定される可能性があるとの申し出がありました。当社は、事業規模への適合性、監査品質、監査体制、監査費用などを検討し、株式会社ジーニーとの会計監査人の統一による監査・ガバナンスの有効性および効率性向上も踏まえて、監査法人アヴァンティアを適任と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年６月27日（異動予定年月日、第18回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年５月30日（監査役会で異動を決議した日。有限責任監査法人トーマツからの申し出の受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ソーシャルワイヤー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任監査法人トーマツから、監査法人を取り巻く環境変化を背景に監査工数の増加が見込まれ、監査報酬が改定される可能性がある旨の申し出があったこと。加えて、株式会社ジーニーとの資本業務提携契約を契機に、両社の会計監査人を統一することで監査およびガバナンスの有効性・効率性の向上を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会に会計監査人の異動を付議し、同株主総会の終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了となり、監査法人アヴァンティアが就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任理由、経緯および株主総会への付議について記載しています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の改定の可能性がある旨の申し出」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは…任期満了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「収益改善に取り組んでいる状況にある」との記載はありますが、継続企業等の懸念を示す記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の改定の可能性がある旨の申し出」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日　2024年６月27日（第18回定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月 30 日」および「2024年６月27日（第18回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソーシャルワイヤー株式会社」「監査法人アヴァンティア」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年６月27日」を異動予定日として記載し、監査法人名を特定しています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会に付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の日程として記載されているのは「2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会」です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「候補者を含む複数の監査法人を対象とした…検討しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「第18回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限責任監査法人トーマツより、監査法人を取り巻く環境変化を背景に監査工数の増加が見込まれるため、監査報酬の改定の可能性がある旨の申し出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第18回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任予定日と選任理由を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議および理由を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限責任監査法人トーマツは…任期満了になります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名および業務執行社員名の記載にとどまります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由および手続きを記載しており、謝罪表現はありません。」）