# ソーシャルワイヤー（3929） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240513591471
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

シェアオフィス事業の縮小・撤退で収益体質を改善し、2025年3月期以降はデジタルサービスのプロダクト開発やM&Aを含む成長投資へ軸足を移す方針を示した。2025年3月期は売上高が減少する一方、営業利益と当期純利益は黒字化する予想である。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により競争が激化し、シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善が経営課題となったため、海外シェアオフィスの段階的撤退と国内シェアオフィス事業の撤退を進め、事業軸をデジタルサービスへ一本化した。今後は財務基盤を強化し、プロダクト開発およびM&A投資余力を確保するため、株式会社ジーニーとの資本業務提携を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年３月期～（最終年度の記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3669,"revised_forecast":2890,"change":-779,"change_rate":-21.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-2,"revised_forecast":100,"change":102,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-146,"revised_forecast":45,"change":191,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: リリース配信市場は2022年度時点で1,479億円、今後5年間の想定CAGRは3.5％（当社推計）、インフルエンサーマーケティング市場は2023年741億円から2027年1,302億円へ拡大し、5年間の想定CAGRは20.6％、本業績予想には株式会社ジーニーとの資本業務提携効果を反映しない、資本業務提携が実行された場合のFA手数料等は一時費用として見積もり計上
- 重点施策: プロダクトカンパニー化へ、資本業務提携（実行完了後）のM&A等の投資活動の再開、クロスセル推進し顧客リテンションを最大化、プロダクト創出/M&Aを再開し、各領域でのプレゼンス上昇させる、顧客ストック基盤、プロダクト創出／M&A、技術リソース投資拡充、リファラル採用／アルムナイ採用の積極化、生成AI活用による生産性向上、地域・企業規模・雇用形態・性別などで格差のないダイバーシティの実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入によりシェアオフィス業界の競争は激化し、シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善は当社の経営課題となっていた。また、新たなシェアオフィスを展開していくためには強固な財務基盤が必須であり、事業の成長性においても課題を抱えていたため、事業ポートフォリオの大幅な見直しを断行し、事業軸をデジタルサービスへ一本化した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 純資産の減少、公開前情報の情報管理、AIの技術革新に伴うサービス影響、サイバー攻撃
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「『事業計画及び成長可能性に関する事項』は今後、決算発表の時期を目途として開示を行う予定」「次回の更新は2025年５月の決算発表後を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「業績予想（2025年３月期）」および「2025/3月期(予想) 通期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略に最終年度の記載はなく、業績予想として「2025年３月期」のみが示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により…競争は激化」「事業ポートフォリオの大幅な見直しを断行」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「業績予想（2025年３月期）」であり、「業績予想の修正」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年３月期～『財務強化／成長投資』投資期」「株式会社ジーニー…と資本業務提携」「プロダクトM&Aの再開に着手」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024/3月期 通期」「2025/3月期(予想) 通期 前期比」の業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は3,669百万円から2,890百万円、営業利益は△2百万円から100百万円の予想。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別予想につきましては…今後は単一セグメントによる報告とさせていただく」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「【進捗状況】」として採用者数を掲載し、「具体例（2024年3期）」として各比率を掲載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５年間想定CAGR3.5％」「５年間想定CAGR20.6％」「本業績予想は…資本業務提携効果は反映しておりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「事業構造の改革期の成果」としてFY14からFY23の売上高・営業利益推移を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年3月期通期と2025年3月期予想を指標別に並べた業績予想表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には従前の最終年度目標との比較や、その扱いに関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業構造改革の実績推移と2025年3月期予想を示しているが、前計画の未達判定は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営方針、成長戦略、業績予想には資本コストまたはWACCの記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「デジタルサービスのプロダクト開発（M&A含む）に積極的に着手」「M&A等の投資活動の再開」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 1桁台→40%台」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「国内シェアオフィス事業を事業譲渡」「『クロスコープ横浜』の拠点閉鎖」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社ジーニー…約13億円の第三者割当増資」「2024年7月実行予定」「進行年度2Qより…連結子会社化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年年度時点における市場規模：1,479億円」および「公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表『ＰＲ業に関する実態調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロダクト創出/M&Aを再開」「資本業務提携（実行完了後）のM&A等の投資活動の再開」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年6月開催予定の定時株主総会で…承認されることを前提」「2024年7月実行予定」「進行年度2Qより…連結子会社化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「承認されることを前提」「実行予定」「効果は反映しておりません」「見込み」「可能性があります」」）