# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 業績概要（決算説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240513591244
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

国内シェアオフィス事業から撤退し、デジタルPR事業に集中する体制へ転換した。その結果、売上高は減少したものの、営業損益は前期の211百万円の赤字から2百万円の赤字まで改善し、四半期ベースでは黒字化した。

## 会社が挙げた理由

国内シェアオフィス事業の撤退、拠点閉鎖、新規獲得経費の抑制により売上高が減少した一方、1社あたりの取引額の向上、固定費抑制、インフルエンサー事業の年度末需要の高まりにより収益性が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期
- 売上高: {"value":3669,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 51.8%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: -0.1%、前年同期比+4.3ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2024年3月期第4四半期：売上高746百万円、売上総利益475百万円、営業利益45百万円、経常利益43百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2890,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":65,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":45,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績予想を上回った（売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 業績予想との差異：売上高+19百万円、営業利益+14百万円、経常利益+17百万円、当期純利益+10百万円。理由はインフルエンサー事業の年度末需要の高まりと一部固定費抑制。
- 主要KPI: 取引社数、1社あたり取引額、案件数。サービス別の推移グラフおよび定性的な動向を掲載。
- 単価と数量の指標: 取引社数×1社あたり取引額、案件数×案件単価をサービス別に掲載
- 店舗数・拠点数: 国内シェアオフィス事業の撤退手続き完了および拠点閉鎖。期末の拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ジーニーとの資本業務提携効果は予想に反映せず、実行時のFA手数料等は一時費用として見積もり計上
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率を1桁台から40%台へ改善する見込み。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内シェアオフィス事業が連結売上高の45%相当と記載。市場シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内シェアオフィス事業から撤退しデジタルPR事業へ集中、ジーニーとの資本業務提携、ベトナムオフショア事業者の子会社化、TRANSMARTのAI翻訳・校正機能、＠Pressの有識者エンドース機能、NEWSCASTのAI原稿作成・AI記事化機能

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の差異」として、予想・実績・差異を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高「+19百万円」、営業利益「+14百万円」、経常利益「+17百万円」、当期純利益「+10百万円」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024/3期の1Qから4Qについて、売上高1,138、1,021、762、746百万円、営業利益△50、△12、15、45百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「リアルタイム検索が過去最高を毎月更新中」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「差異の理由として「インフルエンサー事業における年度末需要の高まり、及び、一部固定費抑制」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「連結売上45%相当の国内シェアオフィス事業撤退」「事業構造の見直し断行、デジタルPRサービスに軸足一本化へ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント毎トレンド」で各セグメントの「売上高」「セグメント利益」「セグメント利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一部固定費抑制による要因」と記載。具体的な費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は4,769百万円から3,669百万円へ減少。「シェアオフィス事業撤退による影響」202百万円を図示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「資本業務提携効果は反映しておりません」「FA手数料等は一時費用として見積もり計上」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクの金額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーニーと資本業務提携契約」「ベトナムオフショア事業者の子会社化」「AI翻訳＋校正機能」など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各サービスについて「継続顧客」「新規顧客」「1社あたり取引額」「案件数」のグラフを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「リリース配信は「案件数 微減」、クリッピングは「横ばい推移」、インフルエンサーは「大型案件比率の高まりで単価向上」、リファレンスDXは「リアルタイム検索が過去最高を毎月更新中」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数×1社あたり取引額」「案件数×案件単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「連結売上45%相当の国内シェアオフィス事業撤退」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式については貸借対照表上の金額のみで、取得・消却の言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比：1桁台→40%台」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「約13億円の増資」「開発およびM&A等の投資余力の確保」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、トレンド、サービス状況、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「連結業績」「連結財務諸表」「主要サービス状況」「業績予想」「商品開発」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実行予定日を2024年7月1日」「影響を及ぼす内容が判明次第、適切に開示予定」「可能性があります」。」）