# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240513591242
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上高は前期比23.1％減の3,669百万円となった一方、営業・経常・最終損益は赤字ながら赤字幅が縮小しました。あわせて、2025年3月期について売上高2,890百万円、営業利益100百万円などの通期予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、リリース配信サービスで新サービスへの注力や既存顧客の単価上昇を優先した影響で利用社数・配信数が減少し、紙媒体の減少でクリッピング案件も減りました。また、国内シェアオフィス事業の譲渡と拠点閉鎖により売上が減少しました。2025年3月期は、デジタルPR事業への集中、顧客単価・案件数の増加、販売管理費の抑制などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2890,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":3669,"営業損失":-2,"経常損失":-27,"親会社株主に帰属する当期純損失":-146,"１株当たり当期純損失":-24.52,"単位":"百万円（１株当たりは円 銭）"}
- 修正の理由: 2024年３月期は、リリース配信サービスで新サービスへの傾注と既存顧客取引増加における単価上昇を優先した影響で利用社数・配信数が減少し、紙媒体数の減少によりクリッピング案件も減少した。また、国内シェアオフィス事業の譲渡とクロスコープ横浜の閉鎖により売上が減少した。2025年３月期は、デジタルPR事業への集中、顧客単価・案件数の増加、販売管理費の抑制などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失45,000千円、事業譲渡関連損失155,586千円、その他18,113千円（特別損失合計218,700千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期の売上高は「3,669」「△23.1」、営業利益は「△2」、前期は「△211」。2025年3月期予想は売上高「2,890」「△21.2」、営業利益「100」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2024年３月期 3,669 △23.1」および「2025年３月期 通期 2,890 △21.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年3月期の営業利益「△2」、経常利益「△27」、親会社株主に帰属する当期純利益「△146」に対し、2025年3月期予想はそれぞれ「100」「65」「45」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 45,000」「事業譲渡関連損失 155,586」「特別損失合計 218,700」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜を除く９拠点を譲渡」「クロスコープ横浜拠点については、2023年10月31日に閉鎖」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」「クロスコープ横浜」「ヒューリック株式会社」「リリース配信サービス」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新サービスへの傾注」「利用社数、配信数ともに減少」「昨今の紙媒体数減少」「事業譲渡及び拠点閉鎖」「販売管理費の抑制」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「利用社数…前年同期比25.4％減」「案件数は減少…前年同期比9.9％減」や「事業譲渡関連損失155,586千円」はあるが、要因別の業績影響額の分解表はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「紙媒体数減少」「AI技術が加速度的に進化」、会社の判断として「新サービスへの傾注」「事業譲渡」「拠点閉鎖」「販売管理費の抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用社数…25.4％減」「事業譲渡関連損失155,586千円」「2023年９月１日に譲渡」「2023年10月31日に閉鎖」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「紙案件数は引き続き軟調」「引き続きの顧客開拓」「2023年９月に…事業譲渡」「2023年10月に…拠点閉鎖」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「△2,862千円」、一方で特別損失として「減損損失45,000千円」「事業譲渡関連損失155,586千円」を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：有」「除外 1社」、および「国内９拠点に係る事業譲渡」「クロスコープ横浜…閉鎖」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「資金使途として「新機能開発投資449百万円」「M&A費用342百万円」を記載し、「マーケティング活動」や「販売促進、広告宣伝費」にも触れている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内９拠点に係る事業を…譲渡」「クロスコープ横浜拠点…閉鎖」「前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「顧客単価の増加を見込んでおります」「増資払い込みが実行される予定です」「売上高の成長は控えめに見込み」「想定しております」。」）