# ソーシャルワイヤー（3929） 株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240424575999
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

ソーシャルワイヤーはジーニーと資本業務提携契約を締結し、株主総会の承認などを条件に、ジーニーへ5,736,200株を第三者割当することを決めた。払込み後はジーニーが議決権の49.00％を持つ筆頭株主かつ親会社となる見込みである。

## 会社が挙げた理由

財務基盤を強化し、借入金返済・運転資金確保・デジタルPR事業の新機能開発・M&Aに充てる資金を確保するため。また、ジーニーの開発力や顧客基盤を活用し、デジタルPR事業の拡充、商品開発力と収益力の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動
- 発生日: 2024年4月25日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2024年2月末日頃（ジーニーから資本業務提携の可能性の意向表明を受けた日。正確な日付は不明）
- 対象となる主体: ソーシャルワイヤー株式会社、株式会社ジーニー（割当予定先・異動後の親会社）
- 対象拠点・対象製品: デジタルPR事業（リリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、その他関連DXサービス）
- 原因: 財務基盤の強化、中長期成長に向けたシステム開発投資・M&Aの資金確保、及びジーニーとの事業シナジーによるデジタルPR事業の拡充
- 業績への影響額: 未定（2025年3月期連結業績への影響額）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結業績（影響額は未定）
- 業績予想への影響: 現時点における2025年3月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の規則に基づく大規模第三者割当に関する株主総会での意思確認手続き
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ジーニー：0個・0％（2024年3月31日現在）。矢田峰之：11,860個・19.86％（2024年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ジーニー：57,362個・49.00％（払込み後、2024年3月31日現在の総議決権数に新株分を加算した基準）。矢田峰之：11,860個・10.13％
- 今後の見通し: 2024年7月1日（予定）の払込み及び株主総会の承認などを経て、資本業務提携の施策を開始する。ジーニーは筆頭株主かつ親会社となる見込みで、2025年3月期連結業績への影響額は判明次第速やかに開示する
- 続報の予定: 2025年3月期連結業績への影響額が判明次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本新株式の発行により純資産の額が約13億円増加」。「既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点における当社2025年３月期連結業績への影響額は未定であり、判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額 1,325,062,200円」。「2025年３月期連結業績への影響額は未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ジーニーが当社の親会社となる見込み」。「総議決権数は117,065個」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年７月１日以降、本資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る施策を開始していきます」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結累計期間において債務超過」。「継続企業の前提に関する重要事象等が発生しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式5,736,200株」。「調達資金の額 1,325,062,200円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2025年３月期連結業績への影響額」。「2024年７月～2027年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月25日」。「本資本業務提携契約締結日 2024年４月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーニーを割当予定先として」。「ジーニーが当社の親会社となる見込み」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式5,736,200株」。「調達資金の額1,325,062,200円」。「払込期日2024年７月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「募集後の大株主及び持株比率」「発行要項」に本件数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本定時株主総会での承認を条件に」。「払込期日 2024年７月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年２月末日頃にジーニーより資本業務提携の可能性の意向表明をいただきました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本件の手続きとして「本定時株主総会に付議する第三者割当増資の発行に関する議案」で株主の意思確認を行うと記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「払込日2024年７月１日（予定）」。「ジーニーが当社の親会社となる見込み」。「影響額は未定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」。「当社は、本第三者割当増資により…普通株式5,736,200株を発行する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株主の皆様の意思確認をさせていただく」。「東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年６月27日開催予定の第18回定時株主総会」。「払込期日2024年７月１日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社の事業基盤の強化拡大を図ることを目的」。「財務基盤の改善を実現するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「取締役５名及び補欠取締役１名の本割当予定先指名取締役を取締役候補者とする議案」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当増資及び株主・親会社異動の内容と理由を説明している。」）