# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240207528821
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

売上高は前年同期比17.3％減の29億22百万円となった一方、営業損失は48百万円まで縮小した。デジタルPR事業が増益となり、シェアオフィス事業の赤字も縮小したが、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円となり、通期業績予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

シェアオフィス事業では国内9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、海外拠点の撤退などのリストラクチャリングが進み、売上高が減少した。デジタルPR事業では、ショート動画サービスへの傾注と既存顧客の取引単価上昇を優先した影響で利用社数・配信数が減少した一方、インフルエンサーPRやリスクチェックサービスの案件数は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.4%","前期末":"4.2%"}
- 総資産: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルPR事業":{"value":1883055,"unit":"千円","yoy_pct":"-2.0%"},"シェアオフィス事業":{"value":1039572,"unit":"千円","yoy_pct":"-35.6%"}}
- セグメント別利益: {"デジタルPR事業":{"value":322849,"unit":"千円","yoy_pct":"4.3%"},"シェアオフィス事業":{"value":-67270,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-228377}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"なし","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":2420,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":8626,"単位":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":100650,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業譲渡関連損失","金額":155586,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業に関する重要な事象等の記載あり。ただし、収益構造の改善が見込まれるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6108600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136053,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内シェアオフィス9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、海外拠点の撤退等による売上減少。デジタルPRでは施策方針の影響で利用社数・配信数が減少した一方、販促活動によりインフルエンサーPRの案件数が増加し、コンプライアンス意識の高まりによりリスクチェックサービスの案件数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「引き続き通期の連結業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比17.3％減」、営業損失は前年同期206,711千円から48,385千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期170,975千円から122,721千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,535,152千円から2,922,628千円、営業損失は△206,711千円から△48,385千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△48,385千円、経常損失△70,802千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△122,721千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の連結業績予想を未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計111,696千円、特別損失合計155,586千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間30,203千円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルPR事業のセグメント利益は前年同期比4.3％増。シェアオフィス事業の損失は前年同期228,377千円から67,270千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期3,535,152千円・当期2,922,628千円、営業損失は前年同期△206,711千円・当期△48,385千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期6.4％、2023年3月期4.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に譲渡」「クロスコープ横浜拠点については10月31日に閉鎖」「リストラクチャリングによる統廃合」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用社数25.2％減、配信数17.4％減、インフルエンサーPR案件数11.6％増、リスクチェック案件数51.6％増、国内累積稼働席数44.8％減などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロダクト投資を推進」、国内9拠点の事業譲渡、横浜拠点の閉鎖、セミナー開催や代理店等へのPR活動などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の期中の業績に与える影響が不透明」「通期の連結業績予想を未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高2,922,628千円、営業損失48,385千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰」「中東情勢の緊迫化」「資本業務提携契約の解除による事象」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」、前年同期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比25.2％減、前年同期比17.4％減）」「案件数は増加（前年同期比11.6％増）」「累積稼働席数は…前年同期比44.8％減）」。」）