# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第３四半期業績概要（決算説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20240207528795
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

国内シェアオフィス事業から撤退を完了し、デジタルサービス中心の体制へ移行した。第3四半期単独では8四半期ぶりに営業黒字となり、開発体制強化のためベトナムのシステム開発会社も子会社化した一方、累計売上高は事業譲渡の影響で減少した。

## 会社が挙げた理由

国内シェアオフィス事業の譲渡・残存拠点閉鎖を第3四半期に完了した。デジタルPR事業では新規獲得経費の抑制による減収を1社あたり取引額の上昇で吸収し、利益率が改善した。開発体制については、開発・保守の内製化を円滑にするため、M&Aで体制を強化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":null,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 営業利益率: {"value":-1.7,"unit":"%","yoy_change_points":4.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":762,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":479,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":104,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルPR事業":"売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高657百万円、セグメント利益123百万円","シェアオフィス事業":"売上・セグメント利益の四半期推移をグラフで掲載。第3四半期の売上高104百万円、セグメント利益△1百万円"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引社数、継続顧客、新規顧客、1社あたり取引額、案件数をサービス別に掲載
- 店舗数・拠点数: 国内シェアオフィス事業の残存拠点を閉鎖し、第3四半期に撤退完了。期末店舗数・拠点数および出退店数の具体的な合計値はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内シェアオフィス事業の撤退に言及。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内シェアオフィス事業の譲渡・残存拠点閉鎖、新規顧客獲得活動の段階的再開、高付加価値・高単価プランへの注力、RISK EYESへの『生年期間』機能追加、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの子会社化、動画生成プラン・ショート動画メニューの販売強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024/3月期3Q」の売上高762百万円、営業利益15百万円、経常利益7百万円、当期純利益104百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「インフルエンサーPRサービスで「案件数 過去最高」、リファレンスDXサービスで「リアルタイム検索が過去最高を毎月更新中」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規獲得経費抑制による減収分を『1社あたりの取引額の向上』により吸収」「国内シェアオフィス関連の営業損失△15百万円分が残存」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内シェアオフィス事業の撤退」「デジタルサービス主軸とする体制へ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント毎トレンド」に各事業の「売上高」「セグメント利益」「セグメント利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には売上総利益、EBITDA、営業利益等はあるが、販管費・売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高2,922百万円、前期比82.7%。「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減収部分が反映」「3Qにおける残存損失額△15百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Q以降解消」「下半期からは段階的再開」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『生年期間』機能」「システム開発事業者のM&A」「MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引社数×取引単価」「案件数（配信数）」をサービス別に掲載し、案件数9,378件、312件、2,285件、3,119件、653件を示している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新規獲得堅調」「案件数 過去最高」「新規顧客獲得の抑制による減少」「横ばい推移」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「各サービスの図表に「継続顧客」「新規顧客」「1社あたり取引額」「案件数」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員のエンジニア比率：5%弱から10%超の水準へ」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第3四半期決算説明資料」で、目次に「連結業績」「主要サービス状況」「商品開発」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次・本文は「連結業績」「主要サービス状況」「連結財務諸表」から構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「段階的に再開する方針」「推進する方針」と記載し、末尾で「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性」と説明している。」）