# ソーシャルワイヤー（3929） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20231111586778
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

国内シェアオフィス事業の譲渡条件の見直しにより譲渡価額が減額され、155百万円の事業譲渡関連損失を2024年3月期第2四半期に特別損失として計上した。通期連結業績予想は影響を再検証するため、引き続き未定とした。

## 会社が挙げた理由

2023年9月1日付の新設会社株式譲渡について両社間で契約条件を協議した結果、税効果会計の適用により発生する繰延税金負債相当額を株式譲渡価額から減額したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2023年9月1日（国内9拠点に係る事業の承継および本新設会社の株式譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：ソーシャルワイヤー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内シェアオフィス事業の横浜拠点を除く国内9拠点
- 原因: 2023年9月1日付の新設会社の株式譲渡（事業譲渡）について両社間で契約条件を協議した結果、税効果会計の適用により発生する繰延税金負債相当額を株式譲渡価額から減少させたため
- 業績への影響額: 155百万円（事業譲渡関連損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 業績に与える影響について再度検証が必要であり、通期の連結業績予想は引き続き未定
- 訴訟・手続きの種類: 会社分割（新設分割）および株式譲渡（事業譲渡）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響を再度検証し、通期の連結業績予想は引き続き未定とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業譲渡関連損失155百万円を、2024年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業譲渡関連損失155百万円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績に与える影響について再度検証が必要であり…通期の連結業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただくことが適切であると判断いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業譲渡関連損失155百万円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「国内シェアオフィス事業の譲渡」および「横浜拠点に係るものを除く国内９拠点」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は事業の会社分割・株式譲渡と特別損失の計上を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業譲渡関連損失155百万円を…特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月１日に…事業を会社分割（新設分割）により新設会社…に承継させた上で、本新設会社の株式をヒューリック株式会社に譲渡」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヒューリック株式会社」および「横浜拠点に係るものを除く国内９拠点」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日」、「株式譲渡価額（1,472百万円）」および「事業譲渡関連損失155百万円」、「2024年３月期第２四半期連結会計期間」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「株式譲渡価額（1,472百万円）」「事業譲渡関連損失155百万円」および計上会計期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「業績に与える影響について再度検証が必要であり」「通期の連結業績予想につきましては、引き続き未定」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年５月12日のプレスリリース…に記載しておりますとおり」および「2023年10月16日のプレスリリース…に記載しておりますとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「繰延税金負債相当額を株式譲渡価額（1,472百万円）から減少させたため」「当該負担額を…特別損失として…計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しでは業績影響の再検証と業績予想を未定とする判断のみが記載され、続報の時期は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響について再度検証が必要」「引き続き未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「契約条件を両社間で協議した結果、税効果会計の適用により発生する繰延税金負債相当額を株式譲渡価額…から減少させた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは2024年３月期第２四半期連結会計期間において、特別損失を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会社分割（新設分割）」および「本新設会社の株式を…譲渡」を説明しており、訴訟・行政手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去のプレスリリースは取引経緯の参照として引用されており、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「税効果会計の適用により発生する繰延税金負債相当額」を譲渡価額から減額したことが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）