# ソーシャルワイヤー（3929） 資本業務提携契約の解除、第三者割当による新株式発行の中止、臨時株主総会の開催中止及び基準日の取消し等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20231110586777
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

プラップジャパンとの資本業務提携を解除し、同社を割当予定先とする1,138,337,200円の第三者割当増資を中止した。これに伴い、臨時株主総会、基準日、定款変更、主要株主・親会社の異動予定も取り消し、有価証券届出書を取り下げた。

## 会社が挙げた理由

国内シェアオフィス事業の譲渡について価格交渉の結果、追加的な損失が発生し、2024年3月期第2四半期連結会計期間に特別損失として計上することとなった。発生金額や財政状態への影響が重要であり、第三者割当増資の払込み条件を満たさなくなったため、両社で協議のうえ契約を解除し、増資等を中止した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携の解除、第三者割当による新株式発行の中止、臨時株主総会の開催中止及び基準日の取消し、決算期変更を含む定款一部変更並びに主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動の取消し
- 発生日: 2023年11月13日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソーシャルワイヤー株式会社、株式会社プラップジャパン
- 対象拠点・対象製品: デジタルPR事業（リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、クリッピングサービス）
- 原因: 2023年9月1日付の新設会社の株式譲渡（事業譲渡）について、価格交渉の結果、追加的に損失が発生したため。これにより第三者割当増資の払込み条件を満たさなくなった。
- 業績への影響額: not_disclosed（特別損失として計上）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 業績への影響について現在精査中であり、2024年3月期通期連結業績予想は引き続き未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: デジタルPR事業の新機能開発投資及びM&A費用は規模を見直したうえで引き続き検討する。借入金返済及び運転資金確保については、今後、各金融機関と交渉して資金調達を行う予定。業績への影響を再度検証し、通期連結業績予想は引き続き未定とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「追加的に発生した損失を、2024年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失として計上することとなり、発生金額や財政状態への影響の重要性を鑑み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「追加的に発生した損失」「本第三者割当増資を中止することとし」「本資本業務提携契約を解除することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績に与える影響について再度検証が必要であり」「通期の連結業績予想につきましては、引き続き未定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発生金額や財政状態への影響の重要性」とあるが、特別損失の具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「プラップジャパンとの本資本業務提携を解消」「本第三者割当増資の中止」「本臨時株主総会の開催中止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本第三者割当増資を中止」「本臨時株主総会の開催中止」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財政状態への影響の重要性を鑑み」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回調達予定でありました1,138,337,200円」と記載されている一方、追加損失については具体的な金額が記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提携解消の日程 2023年11月13日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社とプラップジャパンとの本資本業務提携を解消」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,138,337,200円」「2023年11月13日」「2024年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日付開示書面『特別損失の計上に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の業績に与える影響については現在精査中」「今後、各金融機関との交渉を行い、資金調達を行っていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年９月14日付『株式会社プラップジャパンとの資本業務提携…に関するお知らせ』」「2023年10月16日付…に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本第三者割当増資を中止することとした」「本資本業務提携契約を解除することとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」とあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社及び割当予定先であるプラップジャパンとの間で協議を重ねた結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」「引き続き未定とさせていただくことが適切」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新設会社の株式譲渡（事業譲渡）について、価格交渉の結果追加的に発生した損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社の業績に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券届出書を関東財務局長へ提出しておりましたが、当該決議に伴い取り下げることといたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局長への有価証券届出書の提出・取下げは記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該決議に伴い取り下げることといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「価格交渉の結果追加的に発生した損失」「発生金額や財政状態への影響の重要性を鑑み、本資本業務提携契約を解除」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類は提携解除、増資中止、株主総会中止等を記載しており、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に謝罪に関する記載はない。」）