# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第２四半期業績概要（決算説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20231110586776
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、シェアオフィス事業の譲渡や新規顧客獲得の抑制で減収となった一方、経費抑制とデジタルPR事業の改善により営業赤字は縮小した。事業譲渡に伴う特別損失で最終赤字は拡大し、資本業務提携の解除や新サービスの導入も公表された。

## 会社が挙げた理由

減収については、国内シェアオフィス事業の譲渡と、新規顧客獲得経費の抑制が理由とされている。営業利益の改善については、経費抑制、デジタルPR事業の増益、継続顧客へのリソース集中による取引単価・利益率の上昇が挙げられている。最終赤字については、シェアオフィス事業譲渡に伴うカーブアウトBSの税効果調整による特別損失155百万円が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":-2.9,"yoy_change_points":5.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"デジタルPR事業売上高":{"value":622,"unit":"百万円"},"シェアオフィス事業売上高":{"value":399,"unit":"百万円"},"デジタルPR事業営業利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"シェアオフィス事業営業利益":{"value":-37,"unit":"百万円"},"全社共通費":{"value":-86,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":-12,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引社数×1社あたり取引額、案件数×1社あたり取引額を各サービスについて掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内シェアオフィス事業（横浜拠点を除く）の譲渡完了、国内シェアオフィス事業の撤退完了、資本業務提携の解除と第三者割当増資の中止、RISK EYESへのリスクアラート機能追加、アットプレス／NEWSCASTへのネットワーキングシステム『TORINAS』β版導入、アットプレス／NEWSCASTへのショート動画生成機能の標準提供開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「営業利益トレンドに2024/3期の1Q・2Qとして、デジタルPR110、シェアオフィス△37、全社経費△86、全社営業利益△12が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「リアルタイム検索が過去最高を毎月更新中」「取引額が最高水準で維持進行中」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「経費抑制とデジタルPRの増益効果もあり、営業利益は回復傾向」「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減収部分が反映」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内シェアオフィス事業（横浜拠点“除く”）の譲渡完了」「デジタルサービス主軸とする方針へ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント内訳（2Q累計）」に売上高とセグメント利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「2,160百万円（前期比93.8%）」、特別損失は「△155百万円」、理由は「カーブアウトBSの税効果調整」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期（10～3月）」「新規獲得の段階的増加」「新規顧客活動を段階的に増加」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TORINASβ版導入」「ショート動画生成機能を標準的に提供開始」「RISK EYES『リスクアラート』機能」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引社数×取引単価」「案件数（配信数）」を各サービスについて掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「顧客あたり取引単価の最大化」「新規獲得を一時抑制」「紙クリッピング顧客が減少傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数×1社あたり取引額」「案件数×1社あたり取引額」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績グラフ、セグメント内訳、主要サービス状況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降、「連結業績」「連結財務諸表」「主要サービス状況」「商品開発」で構成。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以降も同セグメント内で堅調に黒字化推移の想定」「特別利益：1.0億円（第3四半期計上予定）」。」）