# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20231110586775
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.2％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、事業譲渡関連損失により最終損失は拡大し、資本業務提携の影響が不透明として通期予想は未定となりました。

## 会社が挙げた理由

リリース配信サービスで新規獲得活動を抑制し既存顧客の取引単価上昇を優先したこと、シェアオフィス事業の譲渡や拠点統廃合、エネルギー費用の高騰、新規拠点の費用負担などが挙げられています。通期予想を未定とした理由は、株式会社プラップジャパンとの資本業務提携に関する調整・協議の影響が不透明なためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-0.9,"前期末":4.2}
- 総資産: {"value":1773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71821,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1166617,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1707713,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":550821,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"注記":"本文では2023年5月22日公表予想を変更し未定と記載。一方、表紙の修正の有無は無。"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137612,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2420,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8626,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業譲渡関連損失","value":155586,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。期末に債務超過となったが、シェアオフィス事業の譲渡・閉鎖による収益構造改善などにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: CROSSCOOP横浜を2023年10月31日に閉鎖し、原状回復義務を免除する覚書を締結。資産除去債務の戻入れにより、2024年3月期第3四半期に特別利益約100百万円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6108600
- 期末自己株式数: 136053
- 業績の増減要因: リリース配信サービスで新規獲得活動を抑制し既存顧客の取引単価上昇を優先。インフルエンサーPRサービスは販促活動の効果で案件数が増加し、クリッピングサービスは紙媒体数減少の影響で案件数が減少。シェアオフィス事業は事業譲渡、拠点統廃合、エネルギー費用高騰、新規拠点の費用負担などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を未定とさせていただきます」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想を未定とさせていただきます」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.2％減、営業損失は前年同期184,855千円から63,575千円、経常損失は176,632千円から78,089千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,529千円から227,042千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は2,160,394千円（前年同期比6.2％減）」、営業損失は「前年同期は営業損失184,855千円」から「63,575千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失63,575千円、経常損失78,089千円、親会社株主に帰属する四半期純損失227,042千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想を変更し、未定としております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「0.00」、2024年3月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益2,420千円、固定資産売却益8,626千円。特別損失は事業譲渡関連損失155,586千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失欄で「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルPR事業のセグメント利益は199,012千円（前年同期比2.6％増）。シェアオフィス事業のセグメント損失は66,158千円で、前年同期の191,651千円の損失から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,302,432千円・営業損失184,855千円、当期の売上高2,160,394千円・営業損失63,575千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期が「△0.9」、2023年3月期が「4.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は71,821千円（前年同期は6,960千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内シェアオフィスサービス…を2023年9月1日に譲渡」、「前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用社数前年同期比22.3％減、配信数19.2％減、インフルエンサーPR案件数15.3％増、国内累積稼働席数13.5％減、海外累積稼働席数26.3％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規獲得活動を抑制し、既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先」、「セミナー等の積極的な販促活動」、「事業を…譲渡」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の期中の業績に与える影響が不透明であるため」、「通期の連結業績予想を未定」、「特別利益として約100百万円を計上する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高2,160,394千円、営業損失63,575千円、事業譲渡日2023年9月1日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や、原油高及び円安に伴う輸入価格の上昇」、「資本業務提携に関しまして…今後の期中の業績に与える影響が不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内シェアオフィスサービス（横浜を除く9拠点）につきましては、2023年4月から2023年8月までの5ヶ月間が稼働実績」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末で債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月31日をもって事業運営を終了し閉鎖」、「2024年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益として約100百万円を計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比22.3％減、前年同期比19.2％減）」、「案件数は増加（前年同期比15.3％増）」、「累積稼働席数は減少（前年同期比13.5％減）」。」）